訂正有価証券報告書-第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物については定額法(ただし、2016年3月31日以前に取得した構築物は定率法)
その他については主として定率法
主な耐用年数

建物及び構築物	10年～31年
機械装置及び運搬具	5年～10年
工具、器具及び備品	3年～6年

②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法