	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円	86百万円
繰延税金負債合計	△247	△257
繰延税金資産の純額	995	1,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	42百万円	86百万円
繰延税金負債合計	△331	△1,272
繰延税金資産の純額	1,054	1,498

(注)評価性引当額の変動は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことで、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2026/09/24 16:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,317百万円増加し、59,205百万円となりました。これは主に有形固定資産が4,837百万円増加、繰延税金資産・差入保証金など投資その他の資産が1,155百万円増加したことによるものです。
(流動負債)

2026/09/24 16:08

#4 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は1株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は1株当たり43円00銭(中間配当20円00銭、期末配当23円00銭)となり、当事業年度の連結配当性向は18.9%と、目安としております20.0%以上を一時的に下回る見込みとなっております。この要因と当社の配当決定の考え方につきまして、以下の通りであります。
当期におきましては、繰延税金資産の計上等により、会計上の当期純利益が一時的に押し上げられております。したがって、当期の期末配当におきましては、この一時的な会計上の良化要因を除外した実質的な利益水準を基準とすることが、適切な判断であると考えました。この実質ベースにおける配当性向は20.0%となり、当社の配当方針を満たしております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり46円00銭(中間配当23円00銭、期末配当23円00銭)を予定しております。

2026/09/24 16:08