有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)
当社は、安定的な配当を継続することを基本とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、連結配当性向20%以上を目安に、持続的な利益成長を通じた1株当たり配当金の安定的・持続的な増加を原則とする累進配当を目指しております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は1株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は1株当たり43円00銭(中間配当20円00銭、期末配当23円00銭)となり、当事業年度の連結配当性向は18.9%と、目安としております20.0%以上を一時的に下回る見込みとなっております。この要因と当社の配当決定の考え方につきまして、以下の通りであります。
当期におきましては、繰延税金資産の計上等により、会計上の当期純利益が一時的に押し上げられております。したがって、当期の期末配当におきましては、この一時的な会計上の良化要因を除外した実質的な利益水準を基準とすることが、適切な判断であると考えました。この実質ベースにおける配当性向は20.0%となり、当社の配当方針を満たしております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり46円00銭(中間配当23円00銭、期末配当23円00銭)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当政策の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当は1株当たり23円00銭を予定しております。この結果、当事業年度の年間配当金は1株当たり43円00銭(中間配当20円00銭、期末配当23円00銭)となり、当事業年度の連結配当性向は18.9%と、目安としております20.0%以上を一時的に下回る見込みとなっております。この要因と当社の配当決定の考え方につきまして、以下の通りであります。
当期におきましては、繰延税金資産の計上等により、会計上の当期純利益が一時的に押し上げられております。したがって、当期の期末配当におきましては、この一時的な会計上の良化要因を除外した実質的な利益水準を基準とすることが、適切な判断であると考えました。この実質ベースにおける配当性向は20.0%となり、当社の配当方針を満たしております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり46円00銭(中間配当23円00銭、期末配当23円00銭)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年2月9日 | 770 | 20 |
| 取締役会決議 | ||
| 2026年9月25日 | 883 | 23 |
| 定時株主総会決議(予定) |