有価証券報告書-第48期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
当社は、収益実績に弾力的に対応かつ安定的な配当を継続することを基本としつつ、将来の事業展開と財務体質の強化に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置き、財政状況、収益状況及び配当性向等を総合的に勘案して配当を決定することを方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり35円を実施しました。また、期末配当は1株当たり35円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。
配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当は1株当たり35円を実施しました。また、期末配当は1株当たり35円と決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は22.4%となりました。
配当以外の剰余金につきましては財務体質を強化すべく、内部留保して参りたいと考えております。
次期の配当につきましても、引き続き上記方針に基づき実施する予定であり、年間配当金として1株当たり80円(中間配当40円、期末配当40円)を予定しております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年2月13日 取締役会決議 | 210,170 | 35 |
| 平成29年9月26日 定時株主総会決議 | 210,299 | 35 |