有価証券報告書-第54期(2022/07/01-2023/06/30)
④指標および目標
・環境に関しての目標
当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量(Scope1ならびにScope2)を原単位とする売上高原単位方式を採用しております(注1、2、3、4)。当社のGHG排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。
GHG排出量および原単位の推移(t-CO2)
(注1)GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。
(注2)Scope1とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。
(注3)Scope2とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
(注4)売上高原単位(t-CO2/百万円)とは、Scope1ならびにScope2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。
(注5)GHG排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき関係省庁に報告している集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。
(注6)2022年度実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したGHG排出量およびに原単位を記載しております。
(6)人的資本経営への取り組み
①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方
当社グループは、2022年6月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化が成長戦略の重要な柱と認識しております。また、“個”の魅力溢れる人財が「何時どの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げることで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることに貢献します。
この方針に沿って当社グループは、D&I(注)や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。
また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「個」の尊厳を「組織」の尊厳の上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。
なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。
(注)D&Iとは、ダイバーシティー&インクルージョンの略称であります。
②ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みの状況
女性活躍推進の状況
(注1)各項目の集計期間は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。
(注2)女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
(注3)男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
インターナショナル社員(注1)の活躍推進の状況
(注1)インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。
(注2)各項目の集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
チャレンジド雇用(注1)促進の状況
(注1)チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。
(注2)集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。
(注3)チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。
また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
中途採用の状況
(注)各項目の集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
③社内環境整備への取り組みの状況
従業員の研修時間および研修回数
(注1)集計期間は、当社グループの2023年6月期の事業年度である2022年7月から2023年6月末までの期間であります。
(注2)総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。また、e-ラーニングによる研修時間も含めておりません。
④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況
職場環境の整備に関する状況
(注1)集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
(注2)男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
(注3)健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。
健康経営の取り組み
当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。
当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。
また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2021年度に続き、2022年度実績も100%でした。
以上の取り組みの結果、2023年3月には、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を2年連続で取得しました。
・環境に関しての目標
当社では、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのGHG排出量(Scope1ならびにScope2)を原単位とする売上高原単位方式を採用しております(注1、2、3、4)。当社のGHG排出量の原単位および総量の推移は下記のとおりであります。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた各種取り組みなどにより、2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成に向けて取り組んでおります。
GHG排出量および原単位の推移(t-CO2)
| 集計期間(注5) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 |
| 2020年4月～ 2021年3月 | 2021年4月～ 2022年3月 | 2022年4月～ 2023年3月 | |
| 直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2) | 8,757 | 9,806 | 11,140(注6) |
| 間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2) | 25,716 | 27,699 | 35,763(注6) |
| GHG排出量の合計(t-CO2) | 34,473 | 37,505 | 46,903(注6) |
| Scope1の売上高原単位 (t-CO2/百万円) | 0.17 | 0.17 | 0.17(注6) |
| Scope2の売上高原単位 (t-CO2/百万円) | 0.50 | 0.49 | 0.54(注6) |
| GHG排出量の 売上高原単位の合計 (t-CO2/百万円) | 0.67 | 0.66 | 0.71(注6) |
(注1)GHG排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。なお、GHG排出量の算定の対象は、当社のみであります。
(注2)Scope1とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。
(注3)Scope2とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。
(注4)売上高原単位(t-CO2/百万円)とは、Scope1ならびにScope2として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。
(注5)GHG排出量の集計期間は、「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」に基づき関係省庁に報告している集計期間であります。そのため、当社の事業年度とは異なります。
(注6)2022年度実績については、提出日現在の情報に基づき暫定的に算出したGHG排出量およびに原単位を記載しております。
(6)人的資本経営への取り組み
①人的資本および社内環境整備に関する基本的な考え方
当社グループは、2022年6月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Smile & Sexy」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化が成長戦略の重要な柱と認識しております。また、“個”の魅力溢れる人財が「何時どの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げることで、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることに貢献します。
この方針に沿って当社グループは、D&I(注)や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図ってまいります。
また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「個」の尊厳を「組織」の尊厳の上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせるを掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行ってまいります。そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「持続可能でイキイキとした社会づくりへの貢献」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。
なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体のものを記載しております。
(注)D&Iとは、ダイバーシティー&インクルージョンの略称であります。
②ダイバーシティ&インクルージョンへの取り組みの状況
女性活躍推進の状況
| 集計期間(注1) | 2021年3月末 | 2022年3月末 | 2023年3月末 |
| 正社員女性比率 | 21.9% | 22.7% | 21.6% |
| 女性管理職比率(注2) | 6.5% | 4.7% | 4.7% |
| 男女賃金格差率(注3) | 33.3% | 34.9% | 33.1% |
| 新入社員に占める女性比率 | 45.9% | 51.5% | 50.3% |
(注1)各項目の集計期間は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。
(注2)女性管理職比率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
(注3)男女賃金格差率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
インターナショナル社員(注1)の活躍推進の状況
| 集計期間(注2) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 |
| 2020年4月～2021年3月 | 2021年4月～2022年3月 | 2022年4月～2023年3月 | |
| 新卒社員に占める インターナショナル社員比率 | 24.7% | 16.0% | 22.8% |
| 中途社員に占める インターナショナル社員比率 | 7.7% | 16.8% | 18.4% |
| 全社員に占める インターナショナル社員比率 | 10.0% | 10.0% | 11.2% |
(注1)インターナショナル社員とは、外国籍社員のことを指します。
(注2)各項目の集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
チャレンジド雇用(注1)促進の状況
| 項目(注2) | 2021年6月1日時点実績 | 2022年6月1日時点実績 | 2023年6月1日時点実績 |
| チャレンジド雇用比 (注3) | 1.86% | 2.63% | 2.80% |
(注1)チャレンジド雇用とは、障がい者雇用のことを指します。
(注2)集計期間は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき、関係省庁へ報告している時点の数値であります。
(注3)チャレンジド雇用比率は、「障害者雇用促進法」の規定に基づき算定しております。
また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
中途採用の状況
| 集計期間(注) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 |
| 2020年4月～2021年3月 | 2021年4月～2022年3月 | 2022年4月～2023年3月 | |
| 正社員に占める中途採用比率 | 44.5% | 38.8% | 49.8% |
| 全社員に占める中途採用者の比率 | 46.5% | 46.3% | 45.1% |
(注)各項目の集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
③社内環境整備への取り組みの状況
従業員の研修時間および研修回数
| 集計期間(注1) | 2023年6月期 実績 |
| 従業員一人あたりの研修時間 | 約45時間 |
| 総研修時間(注2) | 約1,200時間 |
| 研修実施回数(注2) | 300回 |
(注1)集計期間は、当社グループの2023年6月期の事業年度である2022年7月から2023年6月末までの期間であります。
(注2)総研修時間および研修実施回数は、当社の教育部門主催で実施した研修を対象として集計しているため、教育部門以外が実施した研修ならびに各部門独自の研修、社外研修などの時間や回数は含まれておりません。また、e-ラーニングによる研修時間も含めておりません。
④働きやすい職場環境整備・健康経営・ヘルスケアマネジメントへの取り組み状況
職場環境の整備に関する状況
| 集計期間(注1) | 2020年度 実績 | 2021年度 実績 | 2022年度 実績 |
| 2020年4月～2021年3月 | 2021年4月～2022年3月 | 2022年4月～2023年3月 | |
| 男性育児休暇取得率(注2) | 8.0% | 20.5% | 40.5% |
| 健康診断受診率(注3) | 98.1% | 100.0% | 100.0% |
| 正社員離職率 | 17.6% | 15.9% | 15.5% |
| 平均勤続年数 | 5年2ヶ月 | 5年4ヶ月 | 5年7ヶ月 |
| 年間所定労働時間 | 2,040時間 | 2,040時間 | 2,040時間 |
| 月間平均労働時間 | 167.8時間 | 170.5時間 | 174.3時間 |
(注1)集計期間は、各年度の4月から3月であり、当社の事業年度とは異なります。
(注2)男性育児休暇取得率は、「育児・介護休業法」に基づき算定しております。また、同法による公表義務の対象は、当社のみであります。
(注3)健康診断受診率は、当社の従業員のうち、会社が実施している「労働安全衛生法」に基づく定期健診を受診している者の割合であります。
健康経営の取り組み
当社グループでは、「健康経営」を戦略的な施策の一つとして位置づけ、2021年には「健康経営宣言」として、一人ひとりが豊かで幸せな「自分物語」を歩めるよう環境を整備し、健康の保持・増進活動を前進させ、会社と従業員とその家族が一体となって、健康づくりを増進する方針を策定、公表いたしました。
当社は、「健康経営」の実現に向けて、社員の健康を増進するために様々な取り組みを実施しています。具体的な施策として、社員やその家族に対して相談窓口を設置し、職場環境の改善に努めております。また、ストレスチェックも積極的に活用しており、高ストレス者に対しては、産業医による個人面談を実施しております。
また、運動習慣対策のため、オフィス勤務者は平日15時にストレッチを実施しております。加えて、店舗を含めた会社全体で残業時間数のモニタリングを毎月行い、過度の超過勤務とならないよう指導しております。さらに、社員の健康への意識も高まっており、健康診断受診率は2021年度に続き、2022年度実績も100%でした。
以上の取り組みの結果、2023年3月には、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を2年連続で取得しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
