有価証券報告書-第52期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.前事業年度において、区分掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」613,199千円、「その他」125,886千円は、「その他」739,086千円として組み替えております。
2.前事業年度において、区分掲記していた「固定負債」の「長期預り保証金」、「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」875,202千円、「長期前受収益」122,562千円、「その他」208,758千円は、「その他」1,206,522千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」44,825千円は、「助成金収入」8,010千円、「雑収入」36,815千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。