有価証券報告書-第57期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な会計上の見積り)
1.外食事業に係る店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、628店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は4店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び費用低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2025年4月1日に当社の子会社Storytellers USA, Inc.がShin Nihon Kousan Inc.ほか5社(以下、SHOGUNグループという)を取得した際に発生したのれんを計上しております。のれんは、買収時に見込んだ米国事業の成長性、および当社既存事業の運営ノウハウや商品開発力等によるシナジー効果などの超過収益力を反映したものであります。
SHOGUNグループは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、のれんの償却について連結決算手続上の修正を行っております。
のれんの減損テストについては、米国会計基準(ASC350「無形資産-のれん及びその他」)に準拠して実施し、のれんを含む報告単位の帳簿価額が当該報告単位の公正価値を上回る場合には、その超過額(ただし当該報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限)をのれんの減損損失として認識して当該のれんの帳簿価額を減額しております。公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。なお、当連結会計年度においては、公正価値が帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、SHOGUNグループの事業計画に基づいております。この事業計画は、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等の仮定を反映して策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な事象が発生し、将来キャッシュ・フローの主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.外食事業に係る店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| 有形固定資産 | 38,143 | 43,147 |
| 無形固定資産 | 271 | 303 |
| 合計 | 38,414 | 43,450 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、郊外ロードサイドを中心に当連結会計年度末現在、628店を運営しており、店舗設備として建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は4店舗であります。
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社費用等を配賦した後の営業損益が2期連続で赤字となるなど、業績悪化している店舗については、減損の兆候があるものとみなしております。そのうえで、減損の兆候がある店舗については、取締役会により決議・承認された総合予算の基礎となる店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に基づき、店舗資産に対する投資が回収できるかどうかのテスト(減損損失の認識の要否の判定)を行い、店舗資産の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、固定資産の減損損失を計上しております。
当社グループは業態開発力を企業の主要な競争力の源泉と位置づけ、新業態の開発や既存業態の改善に継続的に取り組みながら、複数の業態による展開を前提とした事業運営を行っております。顧客ニーズの変化により、予算未達となっている直営店舗を抱える業態も生じていますが、販売促進策及び費用低減施策を断続的に打ち出しており、施策等による効果を、店舗別の将来キャッシュ・フロー予測に一定程度織り込んでおります。
施策等により狙いとする効果が得られなかった場合には、店舗資産に関する減損損失の計上額が増加する可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年6月30日) | 当連結会計年度 (2026年6月30日) | |
| のれん | 2,583 | 1,934 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
2025年4月1日に当社の子会社Storytellers USA, Inc.がShin Nihon Kousan Inc.ほか5社(以下、SHOGUNグループという)を取得した際に発生したのれんを計上しております。のれんは、買収時に見込んだ米国事業の成長性、および当社既存事業の運営ノウハウや商品開発力等によるシナジー効果などの超過収益力を反映したものであります。
SHOGUNグループは米国会計基準を適用する在外連結子会社であるため、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に基づき、のれんの償却について連結決算手続上の修正を行っております。
のれんの減損テストについては、米国会計基準(ASC350「無形資産-のれん及びその他」)に準拠して実施し、のれんを含む報告単位の帳簿価額が当該報告単位の公正価値を上回る場合には、その超過額(ただし当該報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を上限)をのれんの減損損失として認識して当該のれんの帳簿価額を減額しております。公正価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。なお、当連結会計年度においては、公正価値が帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定は、SHOGUNグループの事業計画に基づいております。この事業計画は、米国の将来のインフレ率を勘案した売上高成長率、人員配置の最適化による費用低減等の仮定を反映して策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予測不能な事象が発生し、将来キャッシュ・フローの主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。