指標	会社名	2025年度実績	目標
新生フィナンシャル株式会社	21.1%	2027年度までに22%
昭和リース株式会社	13.4%	2027年度までに22%
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	25.0%	2027年度までに25%
新生フィナンシャル株式会社	125%	90%以上
昭和リース株式会社	80%	90%以上
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	100%	90%以上
新生フィナンシャル株式会社	17.0時間	17時間以下維持
昭和リース株式会社	9.8時間	12時間以下維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	11.0時間	15時間以下維持
新生フィナンシャル株式会社	84.1%	70.0%以上維持
昭和リース株式会社	71.5%	70.0%以上維持
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	79.1%	70.0%以上維持

(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
2.経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
3.与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 顧客との契約から生じるその他経常収益は主として、プリンシパルトランザクションズセグメントにおける事業承継支援による販売収入であります。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント利益計のれん償却額無形資産償却額臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額睡眠債券払戻損失引当金繰入額睡眠預金の収益計上額利息返還損失引当金戻入益利息返還損失引当金繰入額その他	83,181△3,657△4711,029△83△1,967146-△501120	118,434△1,016△4031,916△369-612,504-2,255
連結損益計算書の経常利益	77,797	123,382

(2)セグメント資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年 6月株式会社アプラス監査役(非常勤)
2021年 6月昭和リース株式会社監査役(非常勤)
2024年 6月当行常勤監査役(現職)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
外国税額	0.0	0.0
のれん償却額	0.8	0.1
持分法投資損益	△4.0	△2.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.上記の区分表記は、経営管理上のものであります。
2.連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は営業経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用

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#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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