指標	会社名	2025年度実績	目標
株式会社アプラス	25.9%	2027年度までに28%
新生フィナンシャル株式会社	21.1%	2027年度までに22%
昭和リース株式会社	13.4%	2027年度までに22%
株式会社アプラス	140%	90%以上
新生フィナンシャル株式会社	125%	90%以上
昭和リース株式会社	80%	90%以上
株式会社アプラス	14.5時間	16時間以下維持
新生フィナンシャル株式会社	17.0時間	17時間以下維持
昭和リース株式会社	9.8時間	12時間以下維持
株式会社アプラス	79.8%	70.0%以上維持
新生フィナンシャル株式会社	84.1%	70.0%以上維持
昭和リース株式会社	71.5%	70.0%以上維持

(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業等取得率」の算出方法等については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」をご参照下さい。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

6.各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行なっておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行なっておりません。
7.「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローンエル」及び新生パーソナルローン株式会社等の損益、資産及び負債が含まれております。
8.『海外事業/証券投資/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、資産及び負債、予算配賦した経費の予実差異の金額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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#4 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、データセンターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.当行が新生フィナンシャルから譲り受けた「新生銀行カードローンレイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローンエル」)事業に係る建物・動産については、「本店」に含めております。
3.資産除去債務に対応する費用分1,511百万円は含めておりません。

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#5 事業等のリスク

利息制限法は年15%から年20%を上限金利と定めている一方、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下、「出資法」という。)の上限金利は、2010年施行の改正出資法により年20%に引き下げられたもののかつては年20%を超えていました。これらの差額はいわゆる「グレーゾーン金利」や超過利息と呼ばれております。2010年施行の改正前の貸金業法では、超過利息の支払いが任意になされ、貸金業者が貸付実行及び返済に関する義務を遵守している限り、出資法の上限金利以下であれば、超過利息の支払いは有効であるとされていました(いわゆる「みなし弁済」)が、2006年の最高裁判決では、超過利息の支払いは原則として任意になされたものとはみなされないとされ、2010年施行の改正貸金業法ではみなし弁済に関する条文は削除されました。本来支払義務のある金額を超えて支払われた金額は「過払金」とも呼ばれております。
株式会社アプラス(「事業等のリスク」においては、同社及び同社の傘下の子会社を包括して「アプラス」という。)と新生パーソナルローン株式会社(旧商号:シンキ株式会社、2016年8月社名変更。以下、「新生パーソナルローン」という。)は、過払金返還及びそれに関連する貸倒損失について引当金を計上し、現在に至るまで必要に応じて追加引当てを行ってきております。新生フィナンシャル株式会社(旧商号:GEコンシューマー・ファイナンス株式会社。以下、「新生フィナンシャル」という。)は、2008年にGEジャパン・ホールディングス株式会社(買収当時。以下、「日本GE」という。)から子会社を含めて買収したものですが、買収に際して新生フィナンシャルは利息返還損失引当金を計上しました。2014年には、日本GEから将来の過払金返還等損失の一括払いを受け、利息返還損失引当金を追加計上しました。
近年では、「グレーゾーン金利」に関する取引履歴開示請求の件数や過払金返還額は減少しております。しかし、現在の引当金額が将来の過払金返還請求及び関連する貸倒損失への対応として不十分である場合、将来追加の費用が生じ、当行グループの損益状況や財務状況に影響が生じる可能性があります。現在の引当金額が過払金返還請求によって生じる損失に対処するために十分であるという保証はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払いを遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」(以下、「口座数」という。)に、「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」(以下、「返還率」という。)と1口座当たりの過払利息返還見込金額等を、一定期間乗じることにより将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求の推移から将来の一定期間における過払利息の返還請求件数を予想し、それに1顧客当たりの返還請求見込金額及び返還請求額に対する見込返還金額の比率を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
2.上記評価差額のほか、投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等の金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(2025年3月末△417億円、2026年3月末△151億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
(3)のれん・無形資産

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、規約型確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(注)を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	959,249	1,233,041
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	233,866	7,920
うち優先株式(注)	百万円	230,018	-

(注)前連結会計年度の1株当たり純資産額の算定における「普通株式に係る期末の純資産額」は、当行、預金保険機構、株式会社整理回収機構及びSBIホールディングス株式会社との間で、2025年3月7日付で締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づくA種優先株式及びB種優先株式に係る公的資金の要回収額(前連結会計年度末時点で合計230,018百万円)を、「優先株式」として「純資産の部の合計額」から控除することにより計算しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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