繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 9:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント資産計現金預け金債券貸借取引支払保証金外国為替割賦売掛金を除くその他資産有形リース資産を除く有形固定資産無形リース資産を除く無形固定資産退職給付に係る資産繰延税金資産貸倒引当金	7,878,4471,355,9662,11929,546289,05120,86267,18610,93115,096△98,034	8,197,7301,614,134-73,879336,88922,26667,0085,68316,977△107,998
連結貸借対照表の資産合計	9,571,172	10,226,571

(3)セグメント負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

2020/06/18 9:42

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/18 9:42

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	70,443	百万円	70,304	百万円
繰延税金負債との相殺	△9,673		△7,327
繰延税金資産の純額	15,096	百万円	16,977	百万円
繰延税金負債合計	9,673		7,447
繰延税金資産との相殺	△9,673		△7,327
繰延税金負債の純額	-	百万円	119	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,733百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。

2020/06/18 9:42

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要勘定残高

	前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
うちのれん・無形資産	116	131	14
うち繰延税金資産	150	169	18
うち支払承諾見返	4,567	5,265	697

(1)貸出金
貸出金は、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことから、全体では5兆1,104億円(前連結会計年度末比1,235億円増加)となりました。

2020/06/18 9:42

#6 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 9:42

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 9:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 9:42