職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 9:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	6,561,268145,00059,098510,229684,077471191,00092,335347,3838,598448,232-3,764-63,025-	7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119
連結貸借対照表の負債合計	8,674,529	9,316,086

【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債	6,561,268145,00059,098510,229684,077471191,00092,335347,3838,598448,232-3,764-63,025-	7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119
連結貸借対照表の負債合計	8,674,529	9,316,086

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産合計	24,770		24,305
繰延税金負債との相殺	△9,673		△7,327
繰延税金資産の純額	15,096	百万円	16,977	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,696	百万円	2,012	百万円
繰延税金資産との相殺	△9,673		△7,327
繰延税金負債の純額	-	百万円	119	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,733百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。

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#7 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/18 9:42

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(21) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/18 9:42

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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