退職給付に係る負債
連結
- 2019年3月31日
- 82億3200万
- 2020年3月31日 +2.31%
- 84億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/06/18 9:42
【関連情報】負債 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債 6,561,268145,00059,098510,229684,077471191,00092,335347,3838,598448,232-3,764-63,025- 7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119 連結貸借対照表の負債合計 8,674,529 9,316,086
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2020/06/18 9:42
負債 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント負債計コールマネー及び売渡手形売現先勘定債券貸借取引受入担保金借用金外国為替短期社債社債その他負債賞与引当金役員賞与引当金退職給付に係る負債役員退職慰労引当金睡眠債券払戻損失引当金睡眠預金払戻損失引当金利息返還損失引当金繰延税金負債 6,561,268145,00059,098510,229684,077471191,00092,335347,3838,598448,232-3,764-63,025- 7,015,625165,00038,956350,407881,991687221,300166,500404,9738,560478,422503,51362149,308119 連結貸借対照表の負債合計 8,674,529 9,316,086 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/18 9:42
(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,733百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 有価証券価格償却超過額 4,560 4,264 退職給付に係る負債に係る一時差異 3,382 3,110 特定金銭信託評価損益 591 41
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間(10.00年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間(7.49~12.21年)による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/18 9:42 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2020/06/18 9:42
(百万円) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (14) 退職給付に係る会計処理の方法2020/06/18 9:42
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上)。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。