新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2021/06/24 9:37

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、2015年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。

	第1回新株予約権(株式報酬型)	第2回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2016年5月11日	2017年5月10日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	895	1,115
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,950 (注)2	11,150 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年5月27日至 2046年5月26日	自 2017年5月26日至 2047年5月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株当たり1,620円資本組入額 (注)3	発行価格 1株当たり1,780円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

	第3回新株予約権(株式報酬型)	第4回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2018年5月11日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	881	1,817
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	8,810 (注)2	18,170 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年5月29日至 2048年5月28日	自 2019年5月31日至 2049年5月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株につき1,724円資本組入額 (注)3	発行価格 1株につき1,489円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

	第5回新株予約権(株式報酬型)
決議年月日	2020年5月13日
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役 2名
新株予約権の数(個) ※	1,929
新株予約権の目的となる株式の種類及び内容	当行普通株式単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※	19,290 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年5月30日至 2050年5月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1株につき1,310円資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項がある場合は、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2021/06/24 9:37

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited取締役 3名従業員 5名		Nippon Wealth Limited従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	B種優先株式2,114,680株		B種優先株式72,920株
付与日	2015年4月28日		2016年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	2015年4月28日から2017年4月28日まで		2016年5月25日から2018年5月25日まで
権利行使期間	2017年4月28日から2025年4月28日まで		2018年5月25日から2026年5月25日まで

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited取締役 1名従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	B種優先株式109,380株
付与日	2018年4月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2018年4月30日から2020年4月30日まで
権利行使期間	2020年4月30日から2028年4月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確

2021/06/24 9:37

#4 役員報酬（連結）

基本報酬については、指名・報酬委員会において、同業他社水準を参考にし、公的資金注入行としての適正な水準について審議を行ったうえで、常勤、非常勤の別、役職及び職責に応じた固定報酬としています。
常勤取締役を対象とする株式報酬型ストック・オプションについては、役員が株価変動のリスクとメリットを株主と共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献意欲を高めるために、取締役会において決定した内規に基づいて、前年度における、当行の株価の変動率、当行株価の銀行業の株価と対比したパフォーマンス、当行の純資産の変動率を考慮した計算式「月額基本報酬×4×√(当行株価変動率×当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンス×当行純資産変動率)」によって算定し(ただし、月額基本報酬の1倍～12倍の範囲内とする)、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において支給金額を決定しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当該取締役は付与された新株予約権を放棄する規定等を設けています。このため、株式報酬型ストック・オプションについては、業績連動報酬として分類しております。ただし、計算式に用いられる指標は市場において決定される指標等の結果に基づいて算定することとしており、業績目標として定めておりません。なお、当期に支給した株式報酬型ストック・オプションの支給金額の算定においては、上記の計算式の当行株価変動率は0.85、当行株価変動率のTOPIX銀行業株価指数対比パフォーマンスの値は1.14、当行純資産変動率は1.01(いずれも小数点以下第二位未満を切り捨て)であります。
常勤取締役及び社外取締役を対象に、当行の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入していますが、常勤、非常勤取締役のそれぞれについて株主総会において授権された報酬枠のうち一定の割合において、指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、役職及び職責に応じて付与金額を決定し、普通株式を付与しており、取締役に一定の事由が発生した時には、当行が当該取締役に付与した全株式を無償で取得する規定等を設けています。

2021/06/24 9:37

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2021/06/24 9:37

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当連結会計年度末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が48百万円であります。

2021/06/24 9:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○潜在株式調整後1株当たり純資産額

	純資産の部合計*1
	(期末発行済普通株式数*2+期末普通株式増加数)*3

*1 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*2 自己株式控除後期末普通株式数 前連結会計年度末 230,743千株 当連結会計年度末 215,291千株

2021/06/24 9:37

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2021/06/24 9:37

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	7,490	8,450
うち新株予約権	百万円	125	149
うち非支配株主持分	百万円	7,364	8,300

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
普通株式増加数	千株	44	63
うち新株予約権	千株	44	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式1,750,000株(2)B種優先株式150,000株(3)C種優先株式19,400,000株(4)D種優先株式600,000株(5)新株予約権3種類(同社B種優先株式1,859,460個)	連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)A種優先株式1,750,000株(2)B種優先株式150,000株(3)C種優先株式19,400,000株(4)D種優先株式600,000株(5)新株予約権3種類(同社B種優先株式1,713,620個)

2021/06/24 9:37