有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年
その他:2年～20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(借手側のリース資産を除く)
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上さ
れたものであり、商権価値(顧客関係)は級数法又は定額法、商標価値及び契約価値(サブリース契約関係)は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商権価値(顧客関係):8年～20年
商標価値:10年
契約価値(サブリース契約関係):契約残存年数
また、のれん及び2010年3月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として20年間で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～15年)に基づいて償却しております。
③ リース資産(借手側)
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「その他の無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「その他の有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。