有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、
満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に
基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものに
ついては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近
の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。