有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(13) 重要な収益及び費用の計上基準
(イ)信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
(アドオン方式契約)
総合・個品あっせん 7・8分法
信用保証(保証料契約時一括受領) 7・8分法
信用保証(保証料分割受領) 定額法
(残債方式契約)
総合・個品あっせん 残債方式
信用保証(保証料分割受領) 残債方式
(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
①7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法
であります。
②残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方
法であります。
(ロ)リース業務の収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(平成20年3月31日)における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は122百万円増加(前連結会計年度は125百万円増加)しております。
(ハ)消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか低い利率により計上しております。