有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

3.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年7月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第1四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年6月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より『経営勘定/その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗(2020年9月に当行が発行済株式の100%を取得したUDC Finance Limited等)を「海外事業」に集約しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(2)報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第1四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第1四半期連結会計期間より、従来の配賦方法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法及び各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、後掲の前連結会計年度の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成しております。
(3)セグメントの名称の変更
2022年1月1日付けで、株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併を行ったため、報告セグメントの名称も「アプラスフィナンシャル」から「アプラス」に変更しております。