有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(追加情報)
(在外持分法適用関連会社におけるIFRS第9号「金融商品」の適用)
当連結会計年度より、当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。当該基準の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が311百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4,307百万円増加しております。
(在外持分法適用関連会社におけるIFRS第9号「金融商品」の適用)
当連結会計年度より、当行の一部の在外持分法適用関連会社は、IFRS第9号「金融商品」を適用しております。
本基準は、金融商品の分類、測定及び減損、並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。当該基準の適用にあたっては、当該基準の経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。 この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が311百万円減少し、その他有価証券評価差額金が4,307百万円増加しております。