四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
株式売渡請求による株式の取得
当行は、2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対象会社」という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全てを当行に売り渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨を決議し、2020年12月1日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。また、これに伴い、対象会社普通株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となりました。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円
(共通支配下の取引等)
株式売渡請求による株式の取得
当行は、2020年10月30日付取締役会において、連結子会社である株式会社アプラスフィナンシャル(以下、「対象会社」という。)の非支配株主に対して、その所有する普通株式(以下、「対象会社普通株式」という。)の全てを当行に売り渡すことの請求(以下、「本株式売渡請求」という。)を行うことを決議し、同日付で対象会社に通知いたしました。これを受けて、対象会社の取締役会は同日付で本株式売渡請求を承認する旨を決議し、2020年12月1日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となりました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容 事業持株会社
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月1日の本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となりました。また、これに伴い、対象会社普通株式は東京証券取引所市場第一部において2020年11月27日付で上場廃止となりました。
本件は、中期経営戦略の更なる推進に向けたグループベースのリソース最適化及び意思決定の全体最適化を実現するとともに、2017年に当行に設置したグループ本社を通じ、より高度なグループガバナンスも実現していくことを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,624百万円
取得原価 6,624百万円