有価証券届出書(新規公開時)

(会計上の見積りの変更)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(利息返還損失引当金)
当行の連結子会社である新生フィナンシャルにおいて、利息返還損失引当金の算定に関して、前連結会計年度までは過払利息返還の先行指標である「過払利息返還の対象となる母集団のうち弁護士事務所・司法書士事務所の介入等により、将来、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率」(以下、「介入率」という。)を使用しておりましたが、当該母集団の大部分が完済等による最終取引日から10年を経過した時効債権もしくは貸付停止後10年超経過による過払時効債権となり、介入後に過払利息返還に至らないケースも増えてきたことから当連結会計年度より「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息返還なされるであろう比率」(以下、「返還率」という。)を使用しております。
過払利息返還額は減少のトレンドにあるものの、直近の実績における介入率は一定水準で推移していることから、過払利息返還実績のトレンドと符合している返還率の使用に変更することが将来予測に当たっては合理的であると判断したものです。
上記の見積り方法の変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して1,798百万円減少しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,798百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。