有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当連結会計年度
の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他
の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計上するように修正する
こととしております。
この変更による当連結財務諸表に与える影響はありません。
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)を当連結会計年度
の期首から適用しております。
在外持分法適用関連会社等がIFRS第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他
の包括利益に表示する選択をしている場合に、修正のために必要な情報の入手が極めて困難と認められる場合を除き、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として計上するように修正する
こととしております。
この変更による当連結財務諸表に与える影響はありません。