訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
(注)1.当行は2023年10月2日付で普通株式20,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。
また、2024年3月15日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。
3.発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株(株式併合前889,915株)、株式併合による減少204,144,764株(株式併合前204,144,764株)であります。
4.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加535株(株式併合前535株)、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加604株(株式併合前604株)、株式併合による1株未満の端数の買取による増加2株及び株式分割による増加10株であります。
5.自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株(株式併合前889,915株)、株式併合による減少942株及び第三者割当による自己株式の処分による減少6株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少12株は、「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金に係る返済スキームの一環として、預金保険機構が保有する当行の普通株式をA種優先株式へ変更したことによる減少6株、及び株式会社整理回収機構が保有する当行の普通株式をB種優先株式へ変更したことによる減少6株であります。
2.A種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、預金保険機構が保有する当行の普通株式をA種優先株式へ変更したことによる増加であります。
3.B種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、株式会社整理回収機構が保有する当行の普通株式をB種優先株式へ変更したことによる増加であります。
4.自己株式の株式数の増加は、特定の株主からの自己株式の取得による増加であります。
5.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(注) B種優先株式への配当は、「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金に係る返済スキームの一環として行った特別配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 205,034,689 | 50 | 205,034,679 | 60 | (注)2、3 |
| 合計 | 205,034,689 | 50 | 205,034,679 | 60 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 889,718 | 1,151 | 890,863 | 6 | (注)4、5 |
| 合計 | 889,718 | 1,151 | 890,863 | 6 |
(注)1.当行は2023年10月2日付で普通株式20,000,000株につき1株の割合で株式併合を行っております。
また、2024年3月15日付で普通株式1株につき6株の割合で株式分割を行っております。
2.発行済株式の株式数の増加は、株式分割による増加であります。
3.発行済株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株(株式併合前889,915株)、株式併合による減少204,144,764株(株式併合前204,144,764株)であります。
4.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加535株(株式併合前535株)、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加604株(株式併合前604株)、株式併合による1株未満の端数の買取による増加2株及び株式分割による増加10株であります。
5.自己株式の株式数の減少は、自己株式の消却による減少889,915株(株式併合前889,915株)、株式併合による減少942株及び第三者割当による自己株式の処分による減少6株であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,449 | 利益剰余金 | 12.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,160 | 利益剰余金 | 40,000,000.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:株)
| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度 末株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 60 | - | 12 | 48 | (注)1 |
| A種優先株式 | - | 6 | - | 6 | (注)2 |
| B種優先株式 | - | 6 | - | 6 | (注)3 |
| 合計 | 60 | 12 | 12 | 60 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 6 | 3 | 6 | 3 | (注)4、5 |
| 合計 | 6 | 3 | 6 | 3 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の減少12株は、「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金に係る返済スキームの一環として、預金保険機構が保有する当行の普通株式をA種優先株式へ変更したことによる減少6株、及び株式会社整理回収機構が保有する当行の普通株式をB種優先株式へ変更したことによる減少6株であります。
2.A種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、預金保険機構が保有する当行の普通株式をA種優先株式へ変更したことによる増加であります。
3.B種優先株式の発行済株式の株式数の増加は、株式会社整理回収機構が保有する当行の普通株式をB種優先株式へ変更したことによる増加であります。
4.自己株式の株式数の増加は、特定の株主からの自己株式の取得による増加であります。
5.自己株式の株式数の減少は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年5月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,160 | 利益剰余金 | 40,000,000.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月27日 |
| 2025年3月25日 取締役会 | B種優先株式 | 100,000 | 資本剰余金 | 16,666,666,667.00 | - | 2025年3月28日 |
(注) B種優先株式への配当は、「確定返済スキームに関する合意書」に基づく公的資金に係る返済スキームの一環として行った特別配当であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2025年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 1,800 | 利益剰余金 | 40,000,000.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 |