有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1.その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
リース収入	82,892百万円	94,051百万円
割賦収入	55,795百万円	65,087百万円
賃貸資産売上	23,004百万円	21,430百万円

※2.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分法による投資利益(注) 株式等売却益 金銭の信託運用益	-百万円 4,929百万円 3,761百万円	11,046百万円 6,606百万円 5,810百万円

(注)持分法による投資利益には、2024年10月にNECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社としたことに伴い発生した、負ののれん相当額11,704百万円を含んでおります。詳細については、「企業結合等関係(追加情報)」をご参照ください。
※3.その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
リース原価 賃貸資産処分原価 外国為替売買損	73,799百万円 14,345百万円 21,209百万円	83,174百万円 18,796百万円 13,014百万円

※4.その他の営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
人件費	67,214百万円	63,678百万円

※5.その他の経常費用には次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
のれん一時償却(注)	1,480百万円	-百万円

(注)「持分法会計に関する実務指針」(移管指針第7号 2024年7月1日)第9項なお書き及び「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (移管指針第4号 2024年7月1日)第32項の規定に基づき、持分法適用関連会社に係るのれん相当額を一時償却したものであります。
※6.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
子会社清算益 特定勘定取崩益(注)	-百万円 768百万円	18,232百万円 -百万円

(注)企業結合に係る特定勘定取崩益は、当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴い、将来発生が予測される決済事業の撤退に対応したものでありますが、前連結会計年度末に見直した結果、当連結会計年度末以降において発生しないことが明らかになった費用を取り崩したものであります。
※7.その他の特別損失には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
持分変動損失 子会社株式売却損	164百万円 114百万円	-百万円 -百万円

※8.減損損失には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
北海道、広島県等	支店店舗等	建物及び その他の有形固定資産	10
東京都、大阪府、福岡県等	システム関連資産等	その他の有形固定資産、その他資産、ソフトウェア及び 無形リース資産	424
計			434

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは10百万円、その他の有形固定資産に関するものは8百万円、その他資産に関するものが0百万円、ソフトウェア及び無形リース資産に関するものは415百万円であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
兵庫県、東京都、茨城県等	支店店舗等	建物及び その他の有形固定資産	381
東京都、福岡県、茨城県等	システム関連資産等	その他の有形固定資産、ソフトウェア及び 無形リース資産	265
計			647

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは285百万円、その他の有形固定資産に関するものは257百万円、ソフトウェア及び無形リース資産等に関するものは103百万円であります。