四半期報告書-第20期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目等は次表には含めておりません。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額 (△は損)
(1) 現金預け金	1,355,966	1,355,966	-
(2) 債券貸借取引支払保証金	2,119	2,119	-
(3) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権(*1)	2,853 27,987	2,853 28,287	- 300
(4) 特定取引資産 売買目的有価証券	3,445	3,445	-
(5) 金銭の信託(*1)	304,039	309,452	5,412
(6) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式	0 399,201 624,563 57,345	0 402,406 624,563 43,837	- 3,204 - △13,508
(7) 貸出金 (*2) 貸倒引当金	4,986,839 △63,890
	4,922,948	5,114,537	191,588
(8) リース債権及びリース投資資産 見積残存価額(*3) 貸倒引当金	176,553 △4,952 △1,487
	170,114	176,338	6,224
(9) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金	562,236 △11,246 △9,962
	541,027	594,686	53,659
資産計	8,411,611	8,658,493	246,881
(1) 預金	5,351,564	5,349,058	2,505
(2) 譲渡性預金	570,580	570,633	△52
(3) コールマネー及び売渡手形	145,000	145,000	-
(4) 売現先勘定	59,098	59,098	-
(5) 債券貸借取引受入担保金	510,229	510,229	-
(6) 特定取引負債 売付商品債券	2,124	2,124	-
(7) 借用金	684,077	684,028	49
(8) 短期社債	191,000	191,000	-
(9) 社債	92,335	92,373	△38
負債計	7,606,011	7,603,547	2,464
デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	22,481 △9,356	22,481 △9,356	- -
デリバティブ取引計	13,125	13,125	-

(単位:百万円)

	契約額等	時価
その他 債務保証契約(*5)	456,759	8,792

(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、63,025百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額 (△は損)
(1) 現金預け金	1,309,158	1,309,158	-
(2) 債券貸借取引支払保証金	1,642	1,642	-
(3) 買入金銭債権 売買目的の買入金銭債権 その他の買入金銭債権(*1)	2,702 71,808	2,702 72,252	- 444
(4) 特定取引資産 売買目的有価証券	226,403	226,403	-
(5) 金銭の信託(*1)	345,643	349,815	4,171
(6) 有価証券 売買目的有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 関連会社株式	0 338,187 605,668 57,932	0 341,778 605,668 44,080	- 3,590 - △13,851
(7) 貸出金(*2) 貸倒引当金	5,002,647 △65,642
	4,937,005	5,149,554	212,549
(8) リース債権及びリース投資資産 見積残存価額(*3) 貸倒引当金	197,729 △5,867 △1,226
	190,635	197,951	7,316
(9) その他資産 割賦売掛金 割賦利益繰延 貸倒引当金	626,619 △11,021 △9,757
	605,840	662,941	57,101
資産計	8,692,628	8,963,950	271,322
(1) 預金	5,437,824	5,436,701	1,122
(2) 譲渡性預金	488,531	488,620	△88
(3) コールマネー及び売渡手形	345,000	345,000	-
(4) 売現先勘定	39,216	39,216	-
(5) 債券貸借取引受入担保金	454,953	454,953	-
(6) 特定取引負債 売付商品債券	1,639	1,639	-
(7) 借用金	679,557	680,047	△490
(8) 短期社債	239,600	239,600	-
(9) 社債	72,235	72,490	△255
負債計	7,758,557	7,758,268	288
デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	21,923 3,856	21,923 3,856	- -
デリバティブ取引計	25,779	25,779	-

(単位:百万円)

	契約額等	時価
その他 債務保証契約(*5)	501,901	11,224

(*1)買入金銭債権及び金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、56,225百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性の
あるものが含まれております。
(*3)リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しております。
(*4)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間が短期間(6カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)債券貸借取引支払保証金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3)買入金銭債権
買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(4)特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
(5)金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、割引現在価値等によって算定した価格を時価としております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6)有価証券
株式については取引所の価格によっております。債券及び投資信託については、市場価格、取引金融機関等から提示された価格又は割引現在価値によって算定した価格によっております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7)貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
(8)リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(9)割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
負債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、その他の預金で預入期間があっても短期間(6カ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定及び(5)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(3カ月以内)であるものがほとんどを占め、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券については、市場価格によっております。
(7)借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、中間連結決算日(連結決算日)時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
(8)短期社債
約定期間が短期間(1年以内)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(9)社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としております。
市場価格のないMTNプログラムによる社債については、見積りキャッシュ・フローを直近3カ月の法人預金等による実績調達金利の平均値に基づいた利率によって、割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額によっております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
①非上場株式(*1)(*2)	14,342	17,421
②組合出資金等(*1)(*2)	34,833	33,882
合計	49,176	51,304

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。また、組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について1,439百万円、組合出資金等について1,441百万円の減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について556百万円、組合出資金等について578百万円の減損処理を行っております。