四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,103百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△112,060百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)
のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,902百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を68,593百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、33,440百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,442百万円、貸倒引当金を16,782百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,204百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,990百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間(6ヶ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整(CVA)及び、当行に関する信用リスク調整(DVA)を反映させております。CVA・DVAの計算においては、市場で観察されたCDSスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル1の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
(*1)中間連結損益計算書に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせる可能性があります。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について15百万円、組合出資金等について242百万円の減損処理を行っております。
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとお
りであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 9,550 | 9,550 |
| 特定取引資産 | - | 265 | - | 265 |
| 金銭の信託 | - | 6,342 | 159,948 | 166,290 |
| 有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
| 売買目的有価証券 | - | - | 0 | 0 |
| その他有価証券 | 150,183 | 174,630 | 185,888 | 510,702 |
| 株式 | 8,840 | 160 | - | 9,000 |
| 国債 | 103,463 | - | - | 103,463 |
| 地方債 | - | 2,197 | - | 2,197 |
| 社債 | - | 32,381 | 112,681 | 145,062 |
| 外国証券 | 37,879 | 139,752 | 73,023 | 250,656 |
| その他(*1) | - | 138 | 183 | 322 |
| 資産計 | 150,183 | 181,238 | 355,387 | 686,808 |
| デリバティブ取引(*2)(*3) | 0 | △45,767 | 4,527 | △41,239 |
| 金利関連 | - | △5,057 | 10,508 | 5,450 |
| 通貨関連 | - | △41,305 | △5,980 | △47,286 |
| 債券関連 | 0 | - | - | 0 |
| クレジット・デリバティブ | - | 595 | - | 595 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 中間連結貸借対照表計上額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 買入金銭債権 | - | - | 8,787 | 8,787 |
| 特定取引資産 | - | 160 | - | 160 |
| 金銭の信託 | - | 6,181 | 130,957 | 137,139 |
| 有価証券 | 924,506 | 248,835 | 182,129 | 1,355,471 |
| 売買目的有価証券 | - | - | 0 | 0 |
| その他有価証券 | 924,506 | 248,835 | 182,129 | 1,355,471 |
| 株式 | 8,285 | 2,090 | - | 10,376 |
| 国債 | 748,758 | - | - | 748,758 |
| 地方債 | - | 2,194 | - | 2,194 |
| 社債 | - | 49,222 | 97,387 | 146,609 |
| 外国証券 | 167,462 | 146,718 | 84,206 | 398,387 |
| その他(*1) | - | 48,609 | 536 | 49,145 |
| 資産計 | 924,506 | 255,177 | 321,875 | 1,501,559 |
| デリバティブ取引(*2)(*3) | △22 | △70,767 | △29,082 | △99,871 |
| 金利関連 | - | 28,425 | △18,071 | 10,354 |
| 通貨関連 | - | △99,756 | △11,011 | △110,767 |
| 株式関連 | △6 | - | - | △6 |
| 債券関連 | △15 | - | - | △15 |
| クレジット・デリバティブ | - | 563 | - | 563 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は1,103百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(*3)デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△112,060百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間(1年以内)
のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権 | - | - | 22,050 | 22,050 | 21,902 | 147 |
| 金銭の信託(*1) | - | 16,576 | 205,625 | 222,202 | 219,664 | 2,537 |
| 有価証券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 満期保有目的の債券 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 国債 | 109,608 | - | - | 109,608 | 109,988 | △380 |
| 貸出金(*2) | - | 2,229,191 | 3,069,365 | 5,298,557 | 5,165,998 | 132,558 |
| 割賦売掛金(*3) | - | 115,953 | 849,881 | 965,835 | 917,174 | 48,661 |
| リース債権及びリース投資資産(*4) | - | 3,258 | 191,293 | 194,551 | 184,258 | 10,293 |
| 資産計 | 109,608 | 2,364,980 | 4,338,217 | 6,812,806 | 6,618,988 | 193,817 |
| 預金 | - | 5,280,233 | 487,757 | 5,767,991 | 5,771,056 | 3,065 |
| 譲渡性預金 | - | - | 627,093 | 627,093 | 627,010 | △83 |
| 借用金 | - | 3,934 | 973,933 | 977,867 | 978,424 | 556 |
| 社債 | - | 379,731 | - | 379,731 | 380,104 | 373 |
| 負債計 | - | 5,663,898 | 2,088,784 | 7,752,683 | 7,756,595 | 3,912 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 契約額等 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他 | |||||
| 債務保証契約(*5) | - | △291 | 44,808 | 44,517 | 584,708 |
(*1)金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 中間連結 貸借対照表 計上額 | 差額 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||
| 買入金銭債権 | - | - | 20,422 | 20,422 | 20,315 | 106 |
| 金銭の信託(*1) | - | 19,035 | 192,645 | 211,681 | 209,100 | 2,581 |
| 有価証券 | 104,108 | - | 101,209 | 205,318 | 207,633 | △2,315 |
| 満期保有目的の債券 | 104,108 | - | 101,209 | 205,318 | 207,633 | △2,315 |
| 国債 | 104,108 | - | - | 104,108 | 104,982 | △873 |
| 外国証券 | - | - | 101,209 | 101,209 | 102,651 | △1,441 |
| 貸出金(*2) | - | 2,536,444 | 3,248,019 | 5,784,464 | 5,696,526 | 87,938 |
| 割賦売掛金(*3) | - | 119,108 | 886,606 | 1,005,714 | 965,521 | 40,193 |
| リース債権及びリース投資資産(*4) | - | 3,497 | 188,260 | 191,758 | 181,348 | 10,409 |
| 資産計 | 104,108 | 2,678,086 | 4,637,165 | 7,419,360 | 7,280,446 | 138,913 |
| 預金 | - | 6,122,003 | 988,602 | 7,110,606 | 7,114,528 | 3,922 |
| 譲渡性預金 | - | - | 1,962,274 | 1,962,274 | 1,961,991 | △282 |
| 借用金 | - | 0 | 472,436 | 472,436 | 473,127 | 690 |
| 社債 | - | 394,302 | - | 394,302 | 394,710 | 408 |
| 負債計 | - | 6,516,306 | 3,423,313 | 9,939,619 | 9,944,358 | 4,738 |
| (単位:百万円) |
| 区分 | 時価 | 契約額等 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| その他 | |||||
| 債務保証契約(*5) | - | △388 | 44,312 | 43,923 | 607,181 |
(*1)金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,902百万円控除しております。
(*2)貸出金に対応する貸倒引当金を68,593百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、33,440百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
(*3)割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,442百万円、貸倒引当金を16,782百万円控除しております。
(*4)リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,204百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,990百万円控除しております。
(*5)債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル3の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、見積期間に対応したリスクフリーレートに内部格付に対応したCDSスプレッド等(担保考慮後)の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられる単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間(6ヶ月以内)のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー(金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー)を、変動金利によるものについては、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リスクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合にはレベル2の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整(CVA)及び、当行に関する信用リスク調整(DVA)を反映させております。CVA・DVAの計算においては、市場で観察されたCDSスプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル1の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
その他
債務保証契約
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 13.0% | 13.0% |
| 倒産確率 | 0.7% | 0.7% | ||
| 回収率 | 30.0% | 30.0% | ||
| 割引率 | 4.0%-16.9% | 11.0% | ||
| 金銭の信託 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.0%-23.6% | 7.5% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.4% | 1.6% | ||
| 回収率 | 30.0%-100.0% | 84.4% | ||
| 割引率 | 1.3%-19.3% | 1.3% | ||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 1.1%-24.3% | 18.2% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.0% | 1.6% | ||
| 回収率 | 0.0%-100.0% | 62.1% | ||
| 割引率 | 0.9%-1.9% | 1.3% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | 割引現在価値法 オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 29.0%-85.0% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 8.0%-38.0% | ― | ||
| 回収率 | 35.0%-74.0% | ― | ||
| 通貨関連 | 現在価値技法 | 回収率 | 35.0%-74.0% | ― |
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 買入金銭債権 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 1.0%-13.6% | 7.6% |
| 倒産確率 | 0.6%-0.7% | 0.7% | ||
| 回収率 | 0.0%-30.0% | 15.7% | ||
| 割引率 | 0.8%-16.9% | 1.4% | ||
| 金銭の信託 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.0%-32.5% | 9.9% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.0% | 1.3% | ||
| 回収率 | 30.0%-100.0% | 85.7% | ||
| 割引率 | 0.3%-19.3% | 1.3% | ||
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 現在価値技法 | 期限前償還率 | 0.0%-23.8% | 18.9% |
| 倒産確率 | 0.0%-2.1% | 1.7% | ||
| 回収率 | 0.0%-100.0% | 63.8% | ||
| 割引率 | 1.1%-2.6% | 1.6% | ||
| デリバティブ取引 | ||||
| 金利関連 | 現在価値技法 オプション評価モデル | 金利間相関係数 | 29.0%-85.0% | ― |
| 金利為替間相関係数 | 8.0%-38.0% | ― | ||
| 回収率 | 35.0%-74.0% | ― | ||
| 通貨関連 | 現在価値技法 | 回収率 | 35.0%-74.0% | ― |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 (*3) | レベル3の時価からの振替 (*4) | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 (*1) | |
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 21,214 | 222 | △174 | △11,712 | - | - | 9,550 | 38 |
| 特定取引資産 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | 158,208 | 1,317 | 207 | 214 | - | - | 159,948 | 37 |
| 有価証券 | 173,853 | 6,629 | △685 | 6,029 | 40,724 | △40,663 | 185,888 | △397 |
| 資産計 | 353,277 | 8,169 | △653 | △5,467 | 40,724 | △40,663 | 355,387 | △320 |
| デリバティブ取引 | 19,799 | △11,262 | - | △4,009 | - | - | 4,527 | △15,193 |
| 金利関連 | 22,107 | △7,478 | - | △4,121 | - | - | 10,508 | △11,145 |
| 通貨関連 | △2,308 | △3,784 | - | 111 | - | - | △5,980 | △4,047 |
(*1)連結損益計算書に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、一部の外国証券について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 区分 | 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1) | |
| 損益に計上 (*1) | その他の包括利益に計上 (*2) | |||||||
| 買入金銭債権 | 9,550 | △3 | △48 | △711 | - | - | 8,787 | △16 |
| 特定取引資産 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金銭の信託 | 159,948 | 626 | 476 | △30,092 | - | - | 130,957 | 17 |
| 有価証券 | 186,136 | 11,432 | △799 | △14,640 | - | - | 182,129 | - |
| 資産計 | 355,635 | 12,056 | △371 | △45,444 | - | - | 321,875 | 0 |
| デリバティブ取引 | 4,527 | △31,833 | - | △1,776 | - | - | △29,082 | △34,085 |
| 金利関連 | 10,508 | △26,463 | - | △2,116 | - | - | △18,071 | △28,422 |
| 通貨関連 | △5,980 | △5,370 | - | 339 | - | - | △11,011 | △5,662 |
(*1)中間連結損益計算書に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、2種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇(下落)を生じさせる可能性があります。
(注3)市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (20222年3月31日) | 中間連結会計期間 (2022年9月30日) |
| ① 市場価格のない株式等(*1)(*3) | 21,607 | 34,093 |
| ② 組合出資金等(*2)(*3) | 31,016 | 35,942 |
| 合計 | 52,624 | 70,036 |
(*1)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(*3)前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について15百万円、組合出資金等について242百万円の減損処理を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
