有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	法人業務
	法人営業	ストラクチャードファイナンス	プリンシパルトランザクションズ	昭和リース	市場営業	その他 金融市場
役務取引等収益 (*1)(*5)	1,336	948	1,231	1,091	33	2,097
その他業務収益 (*2)(*5)	329	83	331	6,115	105	0
顧客との契約から 生じる経常収益	1,666	1,031	1,562	7,207	138	2,097
上記以外の経常収益 (*3)(*5)	29,792	79,094	11,697	97,366	32,503	2,751
外部顧客に対する 経常収益	31,458	80,126	13,259	104,573	32,642	4,849

	個人業務				経営勘定/その他			合計
	リテールバンキング	コンシューマーファイナンス			海外事業	トレジャリー	その他(*4)
		新生フィナンシャル	アプラス	その他個人
役務取引等収益 (*1)(*5)	10,286	2,649	14,310	613	9	25	△3,282	31,351
その他業務収益 (*2)(*5)	-	-	12,880	2	15	2,002	△1,767	20,098
顧客との契約から 生じる経常収益	10,286	2,649	27,190	616	25	2,027	△5,049	51,450
上記以外の経常収益 (*3)(*5)	21,935	73,305	52,808	5,238	19,047	6,702	△110,365	321,877
外部顧客に対する 経常収益	32,221	75,954	79,999	5,854	19,073	8,729	△115,415	373,328

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(15)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,037百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,184百万円
契約負債(期首残高)	1,230百万円
契約負債(期末残高)	1,390百万円

連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「その他資産」に、契約負債は「その他負債」にそれぞれ計上しております。
契約負債には主として、アプラスセグメントのカード事業における年会費収入のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高が含まれております。
なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当行グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格について当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない変動対価の額等の重要な金額はありません。