有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

2023年3月31日現在
名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (%) (注)3	当行との関係内容
					役員の兼任等(人) (注)4	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(親会社)
SBIホールディングス株式会社 (注)2	東京都港区	139,272	金融業務	被所有 50.04 (50.04)	- (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
SBI地銀ホールディングス株式会社	東京都港区	30,100	金融業務	被所有 50.04	- (-)	-	-	-	-

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)1	議決権の所有割合 (%) (注)3	当行との関係内容
					役員の兼任等(人) (注)4	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
新生信託銀行株式会社	東京都中央区	5,000	法人業務	100.0	5 (-)	-	預金取引関係	-	-
新生インベストメント& ファイナンス株式会社	東京都中央区	100	法人業務	100.0	3 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
新生企業投資株式会社	東京都中央区	50	法人業務	100.0	4 (-)	-	預金取引関係	-	-
昭和リース株式会社 (注)2,5	東京都中央区	29,360	法人業務	100.0	5 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
新生コベルコリース株式会社	神戸市中央区	3,243	法人業務	80.0 (80.0)	1 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
新生証券株式会社	東京都中央区	100	法人業務	100.0	5 (-)	-	預金取引関係	-	-
Shinsei International Limited	英国ロンドン市	千英ポンド 3,000	法人業務	100.0	2 (-)	-	預金取引関係	-	欧州における投資情報の紹介
ファイナンシャル・ジャパン 株式会社	東京都中央区	30	個人業務	100.0	6 (-)	-	預金取引関係	-	保険商品の共同募集
新生フィナンシャル株式会社	東京都千代田区	100	個人業務	100.0	7 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係	-	-
新生パーソナルローン株式会社	東京都千代田区	100	個人業務	100.0 (100.0)	1 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
株式会社アプラス (注)2,5	大阪市浪速区	100	個人業務	100.0	6 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係 保証取引関係	-	-
アルファ債権回収株式会社	東京都中央区	500	個人業務	100.0	3 (-)	-	預金取引関係	-	-
新生ビジネスサービス株式会社	東京都中央区	54	海外事業 /トレジャリー /その他	60.0	2 (-)	-	預金取引関係	-	-
SBI新生ヒューマン・リソーシズ株式会社	東京都中央区	40	海外事業 /トレジャリー /その他	60.0	2 (-)	-	預金取引関係	-	-
UDC Finance Limited	ニュージーランド オークランド市	千ニュージーランドドル 52,352	海外事業 /トレジャリー /その他	100.0	3 (-)	-	金銭貸借関係	-	-
EasyLend Finance Company Limited	中華人民共和国 香港	百万香港ドル 130	海外事業 /トレジャリー /その他	100.0	3 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
その他68社 (注)6	――	――	――	――	――	――	――	――	――

名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容 (注)1	議決権の所有割合 (%)	当行との関係内容
					役員の兼任等(人) (注)4	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(持分法適用関連会社)
ニッセン・クレジットサービス 株式会社	京都市南区	100	個人業務	50.0	2 (-)	-	預金取引関係 金銭貸借関係	-	-
MB Shinsei Finance Limited Liability Company	ベトナム 社会主義共和国 ハノイ市	百万ベトナムドン 1,600,000	海外事業 /トレジャリー /その他	49.0	3 (-)	-	金銭貸借関係	-	-
その他41社 (注)6	――	――	――	――	――	――	――	――	――

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、SBIホールディングス株式会社、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスであります。
3.「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
5.上記関係会社のうち、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスについては、経常収益(連結会社相互間取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。
なお、昭和リース株式会社及び株式会社アプラスは有価証券報告書を提出しており、主要な損益情報等は記載を省略しております。
6.重要性の乏しい関係会社については、その社数のみを記載しております。