有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

③.リスク管理
当行グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスク(経営上の「重要なリスク」)として、「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」及び「人材リスクの顕在化」を認識しています。
「環境問題や社会問題への対応に関するリスク」
・環境問題(気候関連問題を含む)や社会問題への対応に関する法規制等の厳格化。
・当行グループの環境・社会問題への対応が不十分と看做されることに起因した、競争力の低下及び評判の悪化。
・環境・社会問題に対する対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴う、与信関連費用の増加。
「人材リスクの顕在化」
・人材獲得競争の激化を背景とする新卒・中途採用の困難化に起因した、戦略分野及び基幹分野における競争力の低下。
・人材流動化の加速を背景とする中堅・ベテラン層の退職者の増加に起因した、内部管理上の問題の顕在化及び業務運営上の制約の強まり。
経営上の「重要なリスク」については、経営陣による議論を踏まえて認識する体制とし、これらのリスクに対する予兆管理や対応力の強化を継続的に進めています。特に、気候変動について、当行は、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」のフレームワークに基づくシナリオ分析、物理的リスク・移行リスクの計測等を行い、情報開示を行っています。また、「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定するとともに、開発を伴うプロジェクトへの融資に関する「赤道原則」(Equator Principles)や船舶ファイナンスに関する「ポセイドン原則」(Poseidon Principles)といったグローバルなイニシアティブに参画し、リスクと経済合理性とを適切に判断した上で、ファイナンスに取り組んでいます。
(当行グループの重要なリスクについては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (5)オペレーショナル・リスク ⑤.有能な従業員の雇用について、及び(7)金融諸環境等に関するリスク ⑦.環境・社会に配慮しない投融資等について、並びに重要なリスク」も合わせてご覧ください。)