純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引勘定で保有しているものを除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
ただし、投資事業有限責任組合、民法上の組合及び匿名組合等への出資金については、主として、組合等の直近の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当行及び連結子会社の出資持分割合に応じて、資産及び収益・費用として計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。2014/06/27 9:59

#2 業績等の概要

負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前年度末比292億円減少する一方、債券が前年度末比282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は2兆463億円(前年度末比264億円、1.3%減)、コア調達に占める比率は約63.8%となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は、4兆2,894億円(前年度末比1,914億円、4.3%減)となりました。
純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前年度末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292円83銭(前年度末308円58銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度は、マス・アフルエント層のお客さま向け金融商品販売や、法人のお客さま向けデリバティブ関連商品販売に係る利益が伸長し、組合出資関連損益等も好調に推移したこと等から、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。

2014/06/27 9:59

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

①当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれかの金融商品取引所に上場されている場合又はいずれかの証券業協会が備える店頭売買有価証券登録原簿に登録されている場合には、当該45取引日目から始まる30取引日の当該金融商品取引所又は当該証券業協会が開設する店頭売買有価証券市場(以下「店頭市場」という。)における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。なお、当該45取引日目の時点で、当行の普通株式が上場又は取引されている金融商品取引所又は店頭市場が合せて複数に及ぶ場合には、当該45取引日目から一斉取得日の前日までの出来高の合計額が最も多い金融商品取引所又は店頭市場における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値に基づき算出した平均値とする。当該計算にあたっては、円位未満小数第2位まで算出しその小数第2位を四捨五入する。
②当行の普通株式が、一斉取得日に先立つ45取引日目の時点で、いずれの金融商品取引所又は店頭売買有価証券登録原簿にも上場又は登録されていない場合には、「平成34年3月31日現在の連結貸借対照表の純資産の部合計(新株予約権及び少数株主持分を除く。)」から「平成34年3月31日現在の発行済第四回優先株式の発行価額総額」を控除した額を「平成34年3月31日現在の発行済普通株式数(自己株式を除く。)」で除した額とする。
③上記①又は②に定める第四回優先株式の一斉取得価額が、119円60銭を下回るときは、119円60銭を第四回優先株式の一斉取得価額とする。

2014/06/27 9:59

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しており
ます。

2014/06/27 9:59

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前期末比292億円減少する一方、債券が282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は2兆463億円(前期末比264億円、1.3%減)、コア調達に占める比率は63.8%となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は4兆2,894億円(同1,914億円、4.3%減)となりました。
純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前期末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292.83円(前期末308.58円)となっております。
主要勘定残高(連結)

2014/06/27 9:59

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す関連会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における少数株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/27 9:59

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	535,839	516,038
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	175,912	174,480
うち優先株式の払込金額	百万円	152,819	152,819

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当りの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2014/06/27 9:59