新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

3.平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給及び常勤取締役を対象とした株式報酬型ストック・オプション制度の導入を決議いただいております。
4.取締役の基本報酬の限度額は、平成18年6月23日開催の第73期定時株主総会において年額600百万円以内と決議いただいております。また、これとは別に常勤取締役に対する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権については、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会において、取締役の基本報酬とは別枠で年額150百万円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております。
5.監査役の基本報酬の限度額は、平成18年6月23日開催の第73期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。

2015/06/29 9:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の常勤取締役4名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	750,000株を1年間の上限とする。新株予約権の個数7,500個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)を100株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式の分割または株式の併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

②平成26年6月26日の取締役会において決議されたもの

2015/06/29 9:11

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求をする権利

2015/06/29 9:11

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は81百万円であります。

2015/06/29 9:11

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年6月26日の取締役会で決議された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容は次のとおりであります。

2015/06/29 9:11

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(5)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
法令に別段の定めがある場合を除き、第四回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第四回優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。第四回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6)普通株式を対価とする取得請求

2015/06/29 9:11

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
①第四回優先株式(甲種優先株式)

2015/06/29 9:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
うち少数株主持分	百万円	757	767
うち新株予約権	百万円	-	81
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	341,557	392,887

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たり純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当たりの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:11