その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 39億8500万
- 2023年3月31日
- -454億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 40億700万
- 2023年3月31日
- -454億3200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2024/09/17 9:32
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △30,972 △75,030 税効果額 14,234 22,497 その他有価証券評価差額金 △23,233 △49,430 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2024/09/17 9:32
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/17 9:32
(注)当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有価証券償却超過額 19,198 22,181 その他有価証券評価差額金 398 21,378 繰延ヘッジ損益 69 - 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 658 366 繰延ヘッジ損益 - 429
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/09/17 9:32
(注)1.当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 20,937 24,237 その他有価証券評価差額金 413 21,378 連結会社内部利益消去 586 453 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △659 △366 繰延ヘッジ損益 - △429
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、6兆7,529億円(前期末比5,115億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆6,451億円(前期末比6,046億円増)、うち個人預金残高は3兆7,396億円(前期末比4,916億円増)となりました。なお、個人預金残高全体のうち約8割が預金保険の対象となっております。2024/09/17 9:32
純資産は、有価証券ポートフォリオの含み損拡大に伴いその他有価証券評価差額金が前期比494億円減少したことにより、4,311億円(前期末比561億円減)となりました。1株当たり純資産額は3,751円95銭(前期末は4,222円79銭)となっております。
(イ)貸出金 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。2024/09/17 9:32
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の⑶及び⑷の注記を省略しております。