訂正有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(連結株主資本等変動計算書関係)
当行は、平成27年5月15日及び5月26日開催の取締役会決議に基づき、平成27年6月29日に公的資金の一括返済を目的とした第四回優先株式及び第五回優先株式の全部取得及び消却を行いました。また、平成27年5月15日の取締役会決議に基づき、平成27年6月29日に自己株式(普通株式)の一部消却を行いました。それに伴う当連結会計年度における株主資本の金額の変動は以下のとおりです。
1.公的資金の一括返済を目的として、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、当連結会計年度中に預金保険機構及び株式会社整理回収機構から第四回優先株式の全部(24,072千株)及び第五回優先株式の全部(214,579千株)をそれぞれ取得しました。これにより、自己株式が143,429百万円増加しております。また、会社法第178条の規定に基づき本優先株式を消却したため、資本剰余金が143,429百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
2.会社法第178条の規定に基づき、当連結会計年度中に保有する普通株式の一部(467,253千株)を消却したため、資本剰余金が95,945百万円減少し、自己株式が同額減少しております。
3.自己株式の消却によりその他資本剰余金が負の値となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」(企業会計基準第1号 平成27年3月26日)に基づき、当該負の値をその他利益剰余金から減額しました。これにより、資本剰余金が57,502百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。