有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。
「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
2.報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。
固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し、各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために組織変更および収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメント毎の連結粗利益(収益)、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。
4.報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,461百万円です。
3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額22,637百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。
3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額
(単位:百万円)
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替63,873百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債64,446百万円、退職給付に係る負債10,974百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債72,848百万円、退職給付に係る負債11,288百万円であります。
6.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)事業セグメントを識別するために用いた方法及び報告セグメントの決定
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、ビジネスグループを集約し「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」を事業セグメントとしております。当行グループにおいては、これらすべてを報告セグメントとしております。
ビジネスグループ別の財務情報等は、取締役会により業務執行役員の中から選任されたメンバーで構成するマネジメントコミッティーにおいて定期的に報告され、業績の評価や経営資源の配分方針の決定等に用いられております。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
「法人営業グループ」は、事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループのビジネスグループで構成されており、事業法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務その他の金融業務に従事しております。
「ストラクチャードファイナンスグループ」は、事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループのビジネスグループで構成されており、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「インターナショナルビジネスグループ」は、インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループのビジネスグループで構成されており、海外投融資業務、その他専門性の高い金融業務に従事しております。
「マーケットグループ」はファイナンシャルマーケッツグループのビジネスグループで構成されており、顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務並びにALM業務に従事しております。
「カスタマーリレーショングループ」は、金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループのビジネスグループで構成されており、金融法人、公共法人を中心とした法人顧客向けの貸出、預金、金融商品の販売、及び個人顧客向けの預金、投資信託・保険の販売その他の金融業務に従事しております。
2.報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
各報告セグメント間の資金運用・調達取引にかかる損益については、通貨別・期間別に平均調達レートをベースにして定めた本支店レートや、調達活動にかかる経費配賦比率をベースに算定しております。また、ビジネス活動に直接関係しない本社経費は各報告セグメントへ配賦せず、報告セグメント対象外の損益としております。
固定資産については、報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し、各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために組織変更および収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。また、「報告セグメント毎の連結粗利益(収益)、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報」について、「報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報」へと測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき作成しております。
4.報告セグメント毎のビジネス収益、利益又は損失、資産、負債の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネスグループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計 | ||
| 連結粗利益(収益) | 14,795 | 32,428 | 14,811 | 25,981 | 12,919 | 100,936 | |
| 持分法による投資損益 | - | - | 2,620 | - | - | 2,620 | |
| 株式等関係損益 | 618 | 55 | 305 | 51 | - | 1,031 | |
| ビジネス収益 | 15,414 | 32,483 | 17,737 | 26,033 | 12,919 | 104,588 | |
| 経費 | 9,523 | 12,219 | 7,043 | 4,924 | 12,365 | 46,076 | |
| セグメント利益 又は損失(△) | 5,891 | 20,264 | 10,694 | 21,108 | 553 | 58,511 | |
| セグメント資産 | 989,094 | 1,563,738 | 887,302 | 2,418,046 | 233,688 | 6,091,869 | |
| セグメント負債 | 319,258 | 80,368 | 23 | 902,517 | 4,571,352 | 5,873,521 | |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、前連結会計年度における減価償却費は6,461百万円です。
3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額22,637百万円が含まれております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 法人営業 グループ | ストラクチャードファイナンスグループ | インターナショナルビジネスグループ | マーケット グループ | カスタマー リレーション グループ | 報告 セグメント 合計 | ||
| 連結粗利益(収益) | 12,658 | 31,560 | 16,829 | △12,636 | 7,651 | 56,063 | |
| 持分法による投資損益 | - | - | 2,380 | - | - | 2,380 | |
| 株式等関係損益 | △72 | - | 4,018 | - | 1,744 | 5,690 | |
| ビジネス収益 | 12,585 | 31,560 | 23,228 | △12,636 | 9,395 | 64,134 | |
| 経費 | 9,551 | 12,650 | 7,472 | 4,938 | 11,845 | 46,458 | |
| セグメント利益 又は損失(△) | 3,033 | 18,910 | 15,755 | △17,574 | △2,449 | 17,675 | |
| セグメント資産 | 1,062,195 | 1,770,071 | 1,001,280 | 2,411,635 | 193,797 | 6,438,982 | |
| セグメント負債 | 289,953 | 86,046 | 9 | 722,290 | 5,139,457 | 6,237,757 | |
(注)1.一般企業の売上高に代えて、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」として記載しております。うち連結粗利益は、連結損益計算書における資金運用収益、信託報酬、役務取引等収益、特定取引収益及びその他業務収益の合計から資金調達費用、役務取引等費用、特定取引費用及びその他業務費用の合計を差引いたものであります。うち株式等関係損益は、株式等売却損益及び株式等償却を合計したものであります。当行グループでは、収益をビジネス収益により報告セグメント別に把握し管理しております。なお、資金取引においては受取利息と支払利息を純額で管理をしているため、セグメント間の内部取引については記載を省略しております。
2.報告セグメントの経費の算定上、減価償却費は、一部について他の経費と合算した上で報告セグメントに配分しており、減価償却費としては報告セグメント毎の把握・管理を行っていないため、その他項目への記載を省略しております。なお、当連結会計年度における減価償却費は6,984百万円です。
3.インターナショナルビジネスグループのセグメント資産には、持分法適用会社への投資金額27,734百万円が含まれております。
5.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1)報告セグメントのビジネス収益の合計額と連結損益計算書のビジネス収益計上額
(単位:百万円)
| ビジネス収益 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント合計 | 104,588 | 64,134 |
| 報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 | 3,076 | 6,314 |
| 連結損益計算書のビジネス収益 | 107,664 | 70,449 |
(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 報告セグメント合計 | 58,511 | 17,675 |
| 報告セグメント対象外の損益及び収益・費用計上基準の相違による調整等 | △8,639 | △6,588 |
| 退職給付費用数理差異調整等 | 302 | △101 |
| 与信関連費用等 | △3,740 | △1,700 |
| 上記以外の経常収支に関連するもの | △1,140 | △1,927 |
| 連結損益計算書の経常利益 | 46,294 | 7,356 |
(注)「与信関連費用等」として、貸出金償却、貸倒引当金繰入額、債権売却損益等の合計を記載しております。
(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 報告セグメント合計 | 6,091,869 | 6,438,982 |
| 貸倒引当金 | △38,489 | △33,693 |
| 配分していない資産等 | 675,273 | 778,781 |
| 連結貸借対照表の資産合計 | 6,728,653 | 7,184,070 |
(注)配分していない資産等の主なものは、前連結会計年度については、外国為替63,873百万円、その他資産252,834百万円、固定資産41,925百万円、繰延税金資産31,729百万円であります。また、当連結会計年度については、外国為替76,873百万円、その他資産209,953百万円、固定資産41,010百万円、繰延税金資産53,577百万円であります。
(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
(単位:百万円)
| 負債 | 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) |
| 報告セグメント合計 | 5,873,521 | 6,237,757 |
| 配分していない負債等 | 367,866 | 515,194 |
| 連結貸借対照表の負債合計 | 6,241,387 | 6,752,951 |
(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債64,446百万円、退職給付に係る負債10,974百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債72,848百万円、退職給付に係る負債11,288百万円であります。
6.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 経常収益 | 134,737 | 183,292 |
| うち役務取引等収益(含む信託報酬) | 17,744 | 17,716 |
| 貸出業務・預金業務 | 7,844 | 6,145 |
| 証券業務・代理業務 | 3,996 | 4,634 |
| その他の受入手数料 | 5,903 | 6,935 |
(注)役務取引等収益(含む信託報酬)の貸出業務・預金業務関連収益は主に法人営業グループ及びストラクチャードファイナンスグループから、証券業務・代理業務関連収益は主にカスタマーリレーショングループから発生しております。なお、上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」等に基づく収益も含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | デリバティブ 業務等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 53,057 | 49,684 | 8,938 | 23,057 | 134,737 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.サービス毎の情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | デリバティブ 業務等 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 94,262 | 49,742 | 17,319 | 21,968 | 183,292 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域毎の情報
(1)経常収益
顧客との取引データのうち、資金運用収益、有価証券の売却益等及びデリバティブ取引関連収益等については、顧客の地域別に把握することが困難なため、地域毎の経常収益は記載しておりません。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。