有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
① マテリアリティ及び重要な基盤
当行グループでは、社会の潮流・ステークホルダーからの期待・要請及び当行グループの企業経営に対する重要性を踏まえ、機会とリスクの両面で注力すべき課題を「マテリアリティ」、マテリアリティに基づく経営実践の土台となる項目を「重要な基盤」と位置付けております。
マテリアリティについては、注力するビジネスを通じて社会的価値・経済的価値を生み出す観点から「経済社会の未来への貢献」、地球規模で対応が求められるグローバル課題として「環境課題への対応」、当行グループの持続可能性に不可欠な要素として「人的資本の価値向上」の3つを掲げております。
また、重要な基盤としては、「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」の4つを掲げております。
それぞれの項目を選定した背景及び主な取り組みは以下の通りであります。
<マテリアリティ>

項目	選定した背景(機会とリスク)		主な取り組み
経済社会の 未来への貢献	機会	企業の経営課題の多様化・高度化に伴うソリューション機会の増加・拡大	・エンゲージメント投資、M&A、LBOファイナンス、トランジション支援、不動産ビジネス等を通じた構造転換支援 ・ベンチャーデットやGMOあおぞらネット銀行のソリューション提供によるスタートアップ支援 ・あおぞら債権回収の再生ファンドを通じた事業再生・再チャレンジ支援
	リスク	社会構造変化への対応不足・遅延による企業業績の悪化
環境課題への 対応	機会	気候変動への対応、自然資本の保全に向けたファイナンスやソリューションのニーズ拡大	・サステナブルファイナンスの推進、脱炭素コンサルティングを通じた企業支援 ・事業者としてのGHG排出量削減、投融資ポートフォリオのGHG排出量の段階的な計測・削減 ・気候変動シナリオ分析の拡充などによるリスク管理態勢の高度化、レジリエンスの向上
	リスク	自然災害の発生や規制強化等に伴う企業業績悪化、ステークホルダーからの信頼低下
人的資本の 価値向上	機会	専門性が高くユニークな金融サービスの提供を支える人材の確保による企業競争力の向上	・ビジネス戦略と整合した人材育成・採用・配置、注力分野への人的リソースのシフト ・キャリア構築支援、働きやすさの向上と働きがいの追求 ・多様なバックグラウンド・価値観を有する人材が活躍できる職場環境の整備、DEIの向上
	リスク	価値観の多様化や社会構造の変化に対応していない職場環境による人材流出

<重要な基盤>

項目	選定した背景(リスク)	主な取り組み
インテグリティ	コンプライアンス軽視による法令違反や行政処分の対象となるリスク、社会規範に悖る行為による風評悪化や社会的信用失墜	・倫理・行動基準の遵守 ・お客さま本位の業務運営の徹底・高度化 ・コンプライアンス・プログラムの実践
人権尊重	人権侵害への関与・放置による法令違反や行政処分の対象となるリスク、風評悪化や社会的信用失墜	・国際規範を踏まえた人権デューデリジェンス態勢の構築・実践 ・職場における人権意識向上、ハラスメントの排除
リスク管理	不適切なリスクテイクに起因する財務健全性の悪化等による事業継続性の毀損	・リスクアペタイト・フレームワークに基づくリスクガバナンスの強化
ガバナンス	不適切な企業統治による信用不安の惹起やシステム障害への対応の遅れ等による企業経営の持続可能性への重大な影響	・透明性の高いコーポレート・ガバナンスの構築 ・サイバーセキュリティ・危機管理体制の強化 ・内部監査の強化・実効性の向上

② あおぞらESG支援フレームワーク
「あおぞらESG支援フレームワーク」により、金融・非金融両面のソリューションを提供することで、お客さまの環境・社会・ガバナンス等、サステナビリティ課題解決の取り組みを支援しております。
金融領域においては、資金使途特定型の再生可能エネルギー等プロジェクト・ファイナンスやグリーンビルディング向けファイナンスに加え、資金使途不特定型のコーポレートローンであるポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、お客さまの課題認識や状況にあわせて適切なサステナブルファイナンスの提案をすることが可能となっております。ポジティブ・インパクト・ファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ソーシャルローンについては、当行における評価の枠組みや評価の体制が国際的な原則や国内のガイドラインに適合している旨、株式会社格付投資情報センター(R&I)よりセカンドオピニオンを取得しております(あおぞらESGフレームワークローン)。
非金融領域においては、脱炭素や人的資本経営に関するソリューションを提供する外部パートナーと連携し、お客さまのサステナビリティに関する取り組みを支援しております。今後も、ビルドアップ型でソリューションの幅を拡大してまいります。
また、サステナブルビジネスに精通した人材の育成は金融機関にとっての重要課題であるため、積極的に研修や勉強会を開催し、人材育成にも注力してまいります。