有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の年間配当は17円85銭(中間配当7円35銭及び期末配当10円50銭)といたしました。また、優先株式の年間配当は所定額としております。さらに、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業出資戦略に従い、平成26年3月7日付にて三菱UFJリース株式会社の普通株式の現物配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の年間配当は17円85銭(中間配当7円35銭及び期末配当10円50銭)といたしました。また、優先株式の年間配当は所定額としております。さらに、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業出資戦略に従い、平成26年3月7日付にて三菱UFJリース株式会社の普通株式の現物配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | |
| 平成25年11月14日 取締役会決議 | 99,742百万円 | 普通株式 | 7円35銭 |
| 第一回第七種優先株式 | 57円50銭 | ||
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 138,645百万円 | 普通株式 | 10円50銭 |
| 第一回第七種優先株式 | 57円50銭 | ||
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 配当財産の種類 | 1株当たりの配当額 | |
| 平成26年3月3日臨時株主総会決議 | 3,899百万円 | 三菱UFJリース株式会社普通株式 27,107,000株 | 普通株式 | 配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して割り当てることとしており、1株当たりの配当額は定めておりません |