有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会または取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株あたり年間配当は16円36銭(中間配当7円80銭及び期末配当8円56銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、平成27年8月3日付にて普通株式1株当たり6円27銭、平成28年2月2日付にて普通株式1株当たり7円37銭の特別配当を実施しております。さらに、当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業出資戦略に従い、平成27年6月24日付にて三菱UFJ投信株式会社の普通株式の現物配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額	1株当たりの配当額
平成27年11月12日 取締役会決議	96,330百万円	普通株式	7円80銭
平成28年5月16日 取締役会決議	105,716百万円	普通株式	8円56銭

決議年月日	配当金の総額	1株当たりの配当額
平成27年7月30日 取締役会決議	77,434百万円	普通株式	6円27銭
平成28年1月28日 取締役会決議	91,019百万円	普通株式	7円37銭

決議年月日	配当金の総額	配当財産の種類	1株当たりの配当額
平成27年6月24日 定時株主総会決議	2,226百万円	三菱UFJ投信株式会社(現:三菱UFJ国際投信株式会社)普通株式 8,300株	普通株式	配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに対して割り当てることとしており、1株あたりの配当額は定めておりません