有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は26円30銭(中間配当13円18銭及び期末配当13円12銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、平成27年2月5日付にて普通株式1株当たり6円27銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は26円30銭(中間配当13円18銭及び期末配当13円12銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、平成27年2月5日付にて普通株式1株当たり6円27銭の特別配当を実施しております。
内部留保資金につきましては、企業価値の持続的な向上と企業体質のさらなる強化をめざすべく、活用して参ります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | |
| 平成26年11月14日 取締役会決議 | 162,773百万円 | 普通株式 | 13円18銭 |
| 平成27年6月24日 定時株主総会決議 | 162,032百万円 | 普通株式 | 13円12銭 |
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たりの配当額 | |
| 平成27年2月5日 臨時株主総会決議 | 77,434百万円 | 普通株式 | 6円27銭 |