訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年1月1日に過去分返上の認可を受けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.0%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立金制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 2.0%
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、退職一時金制度及び確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は厚生年金基金の代行部分について、平成16年3月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成17年1月1日に過去分返上の認可を受けております。
2.退職給付債務に関する事項
| 区 分 | 金額(百万円) | |
| 退職給付債務 | (A) | △19,567 |
| 年金資産 | (B) | 12,248 |
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | △7,319 |
| 会計基準変更時差異の未処理額 | (D) | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | (E) | 4,257 |
| 連結貸借対照表計上額純額 | (F)=(C)+(D)+(E) | △3,062 |
| 前払年金費用 | (G) | ― |
| 退職給付引当金 | (F)-(G) | △3,062 |
(注) 1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 勤務費用 | 488 |
| 利息費用 | 349 |
| 期待運用収益 | △215 |
| 過去勤務債務の費用処理額 | ― |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 873 |
| 会計基準変更時差異の費用処理額 | ― |
| その他(臨時に支払った割増退職金等) | 21 |
| 退職給付費用 | 1,517 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.0%
(2) 期待運用収益率 2.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
12年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立金制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務の期首残高 | 19,567 |
| 勤務費用 | 563 |
| 利息費用 | 194 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △375 |
| 退職給付の支払額 | △1,046 |
| 退職給付債務の期末残高 | 18,905 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 年金資産の期首残高 | 12,248 |
| 期待運用収益 | 244 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 621 |
| 事業主からの拠出額 | 1,195 |
| 退職給付の支払額 | △696 |
| 年金資産の期末残高 | 13,613 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,098 |
| 年金資産 | △13,613 |
| △514 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,806 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,291 |
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 退職給付に係る負債 | 5,806 |
| 退職給付に係る資産 | △514 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,291 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 勤務費用 | 563 |
| 利息費用 | 194 |
| 期待運用収益 | △244 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 896 |
| その他 | 11 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,421 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
| 区 分 | 金額(百万円) |
| 未認識数理計算上の差異 | 2,364 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 国内債券 | 31% |
| 国内株式 | 16% |
| 外国株式 | 13% |
| 外国債券 | 8% |
| 現金及び預金 | 1% |
| 一般勘定 | 31% |
| 合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率 1.0%
②長期期待運用収益率 2.0%
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