有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、平成28年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	18,905	18,988
会計方針の変更による累積的影響額	658	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,563	18,988
勤務費用	461	450
利息費用	194	189
数理計算上の差異の発生額	146	115
退職給付の支払額	△1,378	△1,390
退職給付債務の期末残高	18,988	18,352

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	13,613	15,311
期待運用収益	272	306
数理計算上の差異の発生額	1,066	△385
事業主からの拠出額	1,138	203
退職給付信託設定額	―	5,000
退職給付の支払額	△778	△857
年金資産の期末残高	15,311	19,578

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,130	18,266
年金資産	△15,311	△19,578
	△2,181	△1,311
非積立型制度の退職給付債務	5,857	85
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,676	△1,225
退職給付に係る負債	5,857	703
退職給付に係る資産	△2,181	△1,928
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,676	△1,225

前連結会計年度まで非積立型制度でありました退職一時金制度は、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	461	450
利息費用	194	189
期待運用収益	△272	△306
数理計算上の差異の費用処理額	463	312
その他	23	19
確定給付制度に係る退職給付費用	870	665

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	1,382	△188
合 計	1,382	△188

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△981	△1,169
合 計	△981	△1,169

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	31	%	25	%
国内株式	17	%	12	%
外国株式	7	%	7	%
外国債券	10	%	6	%
一般勘定	34	%	25	%
その他	1	%	25	%
合 計	100	%	100	%

年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度に25%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.7%～16.5%		2.7%～12.2%