有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、2016年3月に退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,500	17,277
勤務費用	429	426
利息費用	174	171
数理計算上の差異の発生額	328	△75
退職給付の支払額	△1,154	△1,180
退職給付債務の期末残高	17,277	16,619

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	19,567	19,714
期待運用収益	397	400
数理計算上の差異の発生額	371	△287
事業主からの拠出額	191	186
退職給付の支払額	△813	△744
年金資産の期末残高	19,714	19,269

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,172	16,506
年金資産	△19,714	△19,269
	△2,541	△2,762
非積立型制度の退職給付債務	105	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,436	△2,649
退職給付に係る負債	367	186
退職給付に係る資産	△2,804	△2,835
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,436	△2,649

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	429	426
利息費用	174	171
期待運用収益	△397	△400
数理計算上の差異の費用処理額	172	349
その他	18	13
確定給付制度に係る退職給付費用	396	560

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	215	137
合 計	215	137

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

		(百万円)
区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△474	△337
合 計	△474	△337

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
国内債券	32	%	35	%
国内株式	14	%	15	%
外国株式	10	%	14	%
外国債券	7	%	7	%
一般勘定	23	%	24	%
その他	14	%	5	%
合 計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に26%、当連結会計年度に26%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区 分	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	3.2%～28.9%		3.5%～16.8%