訂正有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度(規約型の積立型制度であります。)では勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。
当行の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、連結子会社の退職金一時金制度については、連結財務諸表における重要性が乏しいため、「2.確定給付制度」において、原則法に含めて開示しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 退職給付債務の期首残高 | 19,567 | 18,905 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 658 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | ― | 19,563 |
| 勤務費用 | 563 | 461 |
| 利息費用 | 194 | 194 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △375 | 146 |
| 退職給付の支払額 | △1,046 | △1,378 |
| 退職給付債務の期末残高 | 18,905 | 18,988 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,248 | 13,613 |
| 期待運用収益 | 244 | 272 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 621 | 1,066 |
| 事業主からの拠出額 | 1,195 | 1,138 |
| 退職給付の支払額 | △696 | △778 |
| 年金資産の期末残高 | 13,613 | 15,311 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 13,098 | 13,130 |
| 年金資産 | △13,613 | △15,311 |
| △514 | △2,181 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,806 | 5,857 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,291 | 3,676 |
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 5,806 | 5,857 |
| 退職給付に係る資産 | △514 | △2,181 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,291 | 3,676 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 勤務費用 | 563 | 461 |
| 利息費用 | 194 | 194 |
| 期待運用収益 | △244 | △272 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 896 | 463 |
| その他 | 11 | 23 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,421 | 870 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 数理計算上の差異 | ― | 1,382 |
| 合 計 | ― | 1,382 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,364 | △981 |
| 合 計 | △2,364 | △981 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 国内債券 | 31 | % | 31 | % |
| 国内株式 | 16 | % | 17 | % |
| 外国株式 | 13 | % | 7 | % |
| 外国債券 | 8 | % | 10 | % |
| 現金及び預金 | 1 | % | 1 | % |
| 一般勘定 | 31 | % | 34 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 区 分 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 割引率 | 1.0 | % | 1.0 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 | % | 2.0 | % |
| 予想昇給率 | 2.6%～14.4% | 2.7%～16.5% | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
