有価証券報告書-第133期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループが主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方で、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。よって、当行グループの金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク(金利リスクや価格変動リスク等)を有しているほか、資金繰りに困難が生じるリスクも有しております。
このため、資産・負債の状況と金融市場等の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための「資産・負債の総合管理(ALM)」を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の企業及び個人に対する貸出金や投資有価証券であります。
貸出金は、信用供与先の債務不履行による貸倒発生等の信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における業種別の貸出金構成比では、地方公共団体が最も多く、次いで個人、製造業、卸・小売業などとなっており、概ね各業種に分散されております。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的、満期保有目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利リスク及び市場価格の変動リスク等に晒されております。
預金や社債、コールマネー等の負債は、資産との金利または期間のミスマッチによる金利の変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金が調達できなくなったり、当行グループの信用力によっては通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクを有しております。
デリバティブ取引には、ALMの一環として行っている金利スワップ取引があります。当行グループでは、これをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金ならびに債券に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
なお、連結子会社では、預金及び譲渡性預金を除き、有価証券等の金融資産は保有していないほか、借入金等もございません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、融資事務及び信用リスク管理に関する内部規程に従い、貸出金等について個別案件ごとの与信審査、融資条件の決定、また信用供与先ごとに内部格付、与信限度額、問題債権への対応などの与信管理体制を整備し運用しております。
これらの与信管理は、各営業部店のほか審査部、リスク統括部により行われ、定期的に取締役会へ付議・報告を行っております。また、行内格付や貸出金ポートフォリオのモニタリングを行い、信用リスク定量化結果とともに四半期毎に信用リスク委員会へ報告しております。さらに、与信管理の状況については、行内の監査部門による厳正なチェック体制を構築しております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティリスクに関しては、市場金融部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループではALMによって金利の変動リスクを管理しており、資金運用会議や金利検討部会における協議を踏まえ、ALM委員会において、その実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、BPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。なお、ALMの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替の変動リスクに関しては、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を利用しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場関連リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを日次で計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。また、半期毎に総合損益ベースならびに実現損益ベースの損失限度額と投資限度額を定めており、日次でそれぞれの計測を行い管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し日次で報告しております。
市場金融部における有価証券投資については、市場業務運用基準、市場リスク管理基準、ならびに投資基本方針に定める投資対象および投資ガイドラインに基づき行われており、投資後の継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、市場環境や投資状況については、リスク統括部を通じて、経営者に対し定期的に報告しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、ヘッジ取引取扱規程、市場業務運用基準および市場リスク管理基準において、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理について担当する部門と役割を明確に定め、内部牽制を確立のうえ実施しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
(ア)市場運用部門の金融商品
当行グループでは、債券、株式等の保有する有価証券VaR算定にあたり、分散・共分散法を採用しております。算定にあたってのパラメータは、次のとおりであります。

		保有期間		信頼区間		観測期間
債券(投資勘定)		3カ月		99%		1年
純投資株式		3カ月		99%		1年
政策投資株式		6カ月		99%		1年
投資信託		3カ月		99%		1年

当行の市場運用部門における市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で次のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
30,062	34,775

なお、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益またはポートフォリオを固定した仮想損益を比較するバックテスティングを実施しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預金、貸出金等の金融商品
当行グループでは、預金、貸出金等のVaR算定にあたり、分散・共分散法(保有期間6カ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しております。
当行グループの預金、貸出金等の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で次のとおりです。

	(単位:百万円)
前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
8,600	2,149

算定にあたっては、対象の金融資産と金融負債を金利満期日に応じて適切な期間に割り振ったキャッシュ・フローと、期間毎の金利変動幅を用いております。ただし、VaRは、過去の金利変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率下での金利リスク量を計測しており、合理的な想定幅を超える変動が生じた場合には算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループにおける流動性リスク管理は、資金繰りリスク管理規程において定量的な基準に基づき判定される状況別の管理手続きを定めており、適切に全体の資金繰り管理を行っております。また、半期毎に支払準備額の下限値を定め、日次でモニタリングを行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金		335,311	335,311	―
(2) コールローン及び買入手形		146,029	146,029	―
(3) 買入金銭債権		7,161	7,292	130
(4) 金銭の信託		4,984	4,984	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		36,938	38,133	1,194
その他有価証券		1,318,894	1,318,894	―
(6) 貸出金		1,638,911
貸倒引当金(*1)		△9,727
		1,629,183	1,631,251	2,067
資産計		3,478,504	3,481,898	3,393
(1) 預金		3,033,161	3,033,582	420
(2) 譲渡性預金		251,260	251,264	4
(3) コールマネー及び売渡手形		―	―	―
(4) 借用金		11,143	11,143	0
(5) 新株予約権付社債		10,292	11,629	1,337
負債計		3,305,857	3,307,620	1,762
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		9	9	―
ヘッジ会計が適用されているもの		( 647)	( 904)	( 257)
デリバティブ取引計		( 637)	( 895)	( 257)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金		274,895	274,895	―
(2) コールローン及び買入手形		105,000	105,000	―
(3) 買入金銭債権		6,094	6,184	90
(4) 金銭の信託		4,985	4,985	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券		36,104	38,736	2,632
その他有価証券		1,342,244	1,342,244	―
(6) 貸出金		1,741,015
貸倒引当金(*1)		△6,317
		1,734,698	1,737,433	2,735
資産計		3,504,022	3,509,480	5,458
(1) 預金		3,053,744	3,054,165	420
(2) 譲渡性預金		216,023	216,024	0
(3) コールマネー及び売渡手形		10,000	10,000	―
(4) 借用金		13,837	13,941	103
(5) 新株予約権付社債		12,017	11,956	△60
負債計		3,305,622	3,306,087	465
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの		( 80)	( 80)	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(1,131)	(3,105)	(1,973)
デリバティブ取引計		(1,211)	(3,185)	(1,973)

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び特例処理を適用しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
買入金銭債権のうち、発行期間が1年以内の信託受益権ならびにクレジット買入金銭債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、買入金銭債権のうち発行期間が1年超のものについては、業者による評価とし、証券会社、銀行等の店頭において成立する価格(気配値を含む)を時価としております。
(4) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。私募債は、割引現在価値とし、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合などに想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借入期間に基づく区分ごとに、新規に借入を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 新株予約権付社債
当行の発行する社債の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(*1)(*2)	1,558	1,571
② 組合出資金等(*3)	1,587	2,874
合 計	3,145	4,445

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金等については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されていることなどから時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
コールローン及び買入手形	146,029	―	―	―	―	―
買入金銭債権	788	1,393	―	―	―	4,980
有価証券
満期保有目的の債券	1,175	1,762	12,061	―	―	21,940
うち国債	―	―	10,002	―	―	21,940
社債	1,175	1,762	―	―	―	―
その他有価証券の うち満期があるもの	143,381	231,791	370,178	244,840	227,744	44,036
うち国債	14,440	56,513	195,858	133,236	37,696	3,416
地方債	52,644	21,582	12,264	29,732	139,170	37,638
社債	53,915	90,821	143,246	72,096	36,653	―
貸出金(*)	307,145	335,560	324,142	149,660	134,197	222,794
合 計	598,520	570,507	706,381	394,501	361,941	293,751

(*)貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
コールローン及び買入手形	105,000	―	―	―	―	―
買入金銭債権	2,298	―	―	―	―	3,796
有価証券
満期保有目的の債券	1,115	640	12,405	―	―	21,943
うち国債	―	―	10,002	―	―	21,943
社債	1,115	640	―	―	―	―
その他有価証券の うち満期があるもの	138,776	276,570	365,127	188,122	239,394	62,214
うち国債	26,192	101,185	178,083	85,317	25,932	33,740
地方債	18,701	7,406	16,345	31,205	167,106	27,122
社債	52,801	120,589	114,361	65,303	15,540	―
貸出金(*)	268,010	399,184	360,313	152,759	144,649	230,089
合 計	515,200	676,395	737,846	340,881	384,044	318,044

(*)貸出金のうち、期間の定めのない当座貸越及び未収収益不計上貸出は含めておりません。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	2,864,561	158,234	9,949	118	297	―
譲渡性預金	250,260	1,000	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	―	―	―	―	―	―
借用金(*2)	―	―	―	―	10,000	―
合 計	3,114,821	159,234	9,949	118	10,297	―

(*1)預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「1年以内」に含めております。
(*2)借用金は、長期借入金であって、金利の負担を伴うものについて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*1)	2,869,157	175,864	8,192	173	357	―
譲渡性預金	215,123	900	―	―	―	―
コールマネー及び売渡手形	10,000	―	―	―	―	―
借用金(*2)	―	―	―	10,000	―	―
合 計	3,094,280	176,764	8,192	10,173	357	―

(*1)預金のうち、要求払預金及び期日経過の定期性預金については、「1年以内」に含めております。
(*2)借用金は、長期借入金であって、金利の負担を伴うものについて記載しております。