有価証券報告書-第134期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.年金制度の改定に伴う特別利益の計上
当行は、平成28年4月1日付で確定給付企業年金制度(待期者及び年金受給者部分を除く)の一部を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。
なお、本移行に伴う退職給付債務の減少による863百万円の特別利益を翌連結会計年度に計上する見込みであります。
2.株式取得による持分法適用関連会社3社の子会社化
当行は、持分法適用関連会社である、いわぎんリース・データ株式会社(以下「いわぎんリース・データ」といいます。)、株式会社いわぎんディーシーカード(以下「いわぎんディーシーカード」といいます。)、及び株式会社いわぎんクレジットサービス(以下「いわぎんクレジットサービス」といいます。)(以下「グループ3社」といいます。)の株式を取得する旨の契約をグループ3社の一部株主との間で締結すること、及びグループ3社が処分する各社の自己株式を当行が引き受ける旨の契約を締結することを平成28年4月21日開催の取締役会において決議いたしました。これを受け、当行は、平成28年5月17日付で上記契約を締結し、同日付でグループ3社の株式を取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
いわぎんリース・データ	リース業務、電算機による処理受託業務等
いわぎんディーシーカード	クレジットカード業務、信用保証業務等
いわぎんクレジットサービス	クレジットカード業務、信用保証業務等

② 企業結合を行った主な理由
当行グループの経営資源を一層有効かつ効率的に活用することでシナジー効果の最大化を実現し、さらなるグループ経営の迅速化と効率化を図っていくことを目的として、グループ3社を子会社化することといたしました。
③ 企業結合日
平成28年5月17日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

	いわぎん リース・データ	いわぎん ディーシーカード	いわぎん クレジットサービス
企業結合直前に所有していた議決権比率	5.0%	5.0%	5.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	91.3%	70.0%	70.0%
取得後の議決権比率	96.3%	75.0%	75.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が現金を対価とした株式取得により、グループ3社の議決権の過半数を取得するためであります。
(2)取得原価の算定に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価		203	百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	3,274	百万円
取得原価		3,478	百万円

② 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 7百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間、又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
3.株式交換による株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスの完全子会社化
当行は、株式会社いわぎんディーシーカード(以下「いわぎんディーシーカード」といいます。)及び株式会社いわぎんクレジットサービス(以下「いわぎんクレジットサービス」といいます。)(以下「子会社2社」といいます。)との間で、子会社2社の株主総会の承認を前提に、平成28年6月30日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、子会社2社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを平成28年5月18日開催の取締役会において決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。
当行については、平成28年5月18日付取締役会決議に基づき、子会社2社については、平成28年6月24日に開催予定の株主総会にて承認を得た上で行う予定です。
なお、本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合(簡易株式交換)に該当します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
いわぎんディーシーカード	クレジットカード業務、信用保証業務等
いわぎんクレジットサービス	クレジットカード業務、信用保証業務等

② 企業結合日
平成28年6月30日
③ 企業結合の法的形式
当行を株式交換完全親会社とし、子会社2社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換であります。
④ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
本株式交換の目的につきましては、上記2.(1)②「企業結合を行った主な理由」に記載のとおりであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
① 株式割当比率
a.いわぎんディーシーカードとの株式交換に係る割当比率

当行(株式交換完全親会社)	いわぎんディーシーカード(株式交換完全子会社)
1	730

注.いわぎんディーシーカード普通株式1株に対して、当行普通株式730株を割当て交付します。ただし、当行が保有するいわぎんディーシーカード普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。
b.いわぎんクレジットサービスとの株式交換に係る割当比率

当行(株式交換完全親会社)	いわぎんクレジットサービス(株式交換完全子会社)
1	689

注.いわぎんクレジットサービス普通株式1株に対して、当行普通株式689株を割当て交付します。ただし、当行が保有するいわぎんクレジットサービス普通株式300株については、本株式交換による割当ては行いません。
② 本株式交換により交付する株式
当行は、本株式交換に際して、当行普通株式141,900株(予定)を、当行が子会社2社の発行済株式の全部(ただし、当行が保有する子会社2社の普通株式を除きます。)を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)の子会社2社の株主(ただし、当行を除きます。)に対して、割当て交付する予定ですが、交付する当行普通株式は、当行が保有する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
(4)本株式交換に係る割当ての内容の根拠
① 割当ての内容の根拠及び理由
本株式交換に係る株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行はデロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー合同会社を、また子会社2社は南青山FAS株式会社(以下、両社を総称して「当該第三者機関」といいます。)を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定のうえ、それぞれ本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者機関による算定結果を参考にそれぞれ当行及び子会社2社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、当行及び子会社2社間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、平成28年5月18日付、当行及び子会社2社の取締役会決議に基づき本株式交換における株式交換比率を決定し、合意いたしました。
② 算定機関との関係
当該第三者機関は、当行及び子会社2社から独立した第三者算定機関であり、当行及び子会社2社の関連当事者には該当せず、当行及び子会社2社との間で本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しておりません。
③ 算定の概要
当該第三者機関は、当行の普通株式の算定にあたっては、当行の普通株式が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法(平成28年5月17日を基準日として、東京証券取引所市場第一部における基準日終値、基準日までの直近1カ月間、直近3カ月間及び直近6カ月間の各取引日における終値単純平均値)を採用しました。非上場会社である子会社2社の普通株式の算定にあたっては、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、一定の資本構成を維持するために必要な内部留保等を考慮した後の株主に帰属する利益を資本コストで現在価値に割り引くことで株式を評価する分析手法で、金融機関の評価に広く利用される配当割引モデル(DDM法)を採用しました。