(ALM委員会)
ALM委員会は資産・負債の総合管理、統合リスク管理(自己資本管理)及び流動性リスク管理に係る事項を各部横断的に協議決定するため設置しております。
資産・負債の総合管理、統合リスク管理(自己資本管理)及び流動性リスク管理の運営方針をALM委員会において定め、管理する態勢としております。ALM委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2023年度のALM委員会は15回開催しております。

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#3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②炭素関連資産の特定
当行の与信総額に占める炭素関連資産の割合は24.21%であります。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「銀行業務」は、銀行業及び信用保証業を中心とした銀行業を行っております。「リース業務」は、リース業を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#5 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ソフトウェアの開発及び販売業であります。
3.「調整額」は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△100百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△5,767百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(3)セグメント負債の調整額△4,863百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(5)資金運用収益の調整額△133百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。
(7)税金費用の調整額4百万円は、すべてセグメント間取引消去に係る法人税等調整額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2024/06/26 11:33

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
1.リース投資資産の内訳

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#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/26 11:33

#8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 1社
会社名
とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。2024/06/26 11:33

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1999年3月31日

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#10 事業等のリスク

当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。
リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するALM委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。
(統合リスク管理)

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#11 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2024/06/26 11:33

#12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当該連結会計年度及び当該連結会計年度の末日後の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高等については、連結貸借対照表上、その他資産及びその他負債に計上しています。当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高等に重要性はありません。

2024/06/26 11:33

#13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益であります。
報告されているセグメント間の取引方法は、一般的な取引と同様の条件で行っております。2024/06/26 11:33

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	29,464百万円	46,399百万円
貸出金	24,611百万円	20,033百万円
その他資産	6百万円	6百万円
計	54,082百万円	66,438百万円

担保資産に対応する債務
預金	7,976百万円	7,213百万円

上記のほか、為替決済、手形交換等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

2024/06/26 11:33

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 11:33

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9.有形固定資産の圧縮記帳額

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#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※8.有形固定資産の減価償却累計額

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#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
減損損失の判定に当たり、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々を1つの単位としてグルーピングを行っております。
また、連結子会社は各々独立した単位としてグルーピングを行っております。

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#20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

3.「当行グループを主要な取引先とする者(または会社)」とは、直近事業年度においてその者(または会社)の年間連結売上高の2%以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者(または会社)をいう。
4.「当行グループの主要な取引先である者(または会社)」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の2%以上の支払いを当行グループに行った者(または会社)、及び当行グループの連結総資産の1%以上の額の預金または与信残高のある者(または会社)をいう。
5.「当行グループを主要な借入先とする者(または会社)」とは、その者(または会社)における当行グループからの借入シェアが50%以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10%以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者(または会社)をいう。

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#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	993	百万円	1,253	百万円
繰延税金負債合計	△349		△375
繰延税金資産の純額	1,754	百万円	2,226	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

2024/06/26 11:33

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,043	百万円	1,302	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△304		△456
その他	△3		△8
繰延税金負債合計	△307		△465
繰延税金資産の純額	1,816	百万円	2,154	百万円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

2024/06/26 11:33

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

預金等(譲渡性預金を含む)は、法人預金が前連結会計年度末比185億40百万円、個人預金が同38億28百万円増加したことにより、全体で同208億77百万円増加し9,295億16百万円となりました。
公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比48億20百万円増加し821億59百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比45億71百万円増加し6,607億46百万円となりました。

2024/06/26 11:33

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2024/06/26 11:33

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2024/06/26 11:33

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/26 11:33

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	1,754百万円	2,226百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2024/06/26 11:33

#28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産	1,816百万円	2,154百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2024/06/26 11:33

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 11:33

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、国内に限定した銀行業務を中心に、リース業務やクレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行っております。主要な事業である銀行業務は、預金業務を中心とした資金調達により貸出金業務を行うほか、流動性確保のため安全性の高い有価証券等で運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、ヘッジ目的に限定したデリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/26 11:33

#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/06/26 11:33

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	38,741	39,438
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	10,000	10,001
(うち優先株式払込額)	百万円	(10,000)	(10,000)

2024/06/26 11:33