四半期報告書-第98期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における岩手県内の経済をみますと、個人消費については底堅く推移しております。公共投資は高水準で推移する一方、住宅投資は高水準ながらも減少傾向をたどっております。消費者物価指数は、前年を上回っております。
総じて岩手県内の経済は緩やかな、回復基調を続けております。
このような中、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)は、個人預金が前連結会計年度末比136億63百万円、法人預金は同99億65百万円、公金預金は同173億25百万円それぞれ増加するなど、全体で同409億53百万円増加し8,333億39百万円となりました。
貸出金は、中小企業等向け貸出金が増加したことなどから、前連結会計年度末比229億13百万円増加し5,449億87百万円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比185億6百万円減少し2,498億35百万円となりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少などにより前年同四半期連結累計期間比5億33百万円減収の109億41百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の減少などにより同32百万円減少の98億18百万円となりました。
この結果、経常利益は同5億1百万円減益の11億22百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4億24百万円減益の6億92百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業務」の経常収益は前年同四半期連結累計期間比4億27百万円減収の98億72百万円となりました。セグメント利益は同3億78百万円減益の11億49百万円となりました。「リース業務」の経常収益は同5百万円減収の7億97百万円、セグメント利益は同11百万円減益の24百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額(業務粗利益)は、国内業務部門82億94百万円、国際業務部門51百万円であり、合計では83億45百万円となりました。
資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息60億39百万円、有価証券利息配当金15億42百万円などです。国際業務部門では有価証券利息配当金73百万円などです。また、資金調達費用の主なものは、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息1億8百万円などです。
役務取引等収支は、内国為替手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で10億71百万円となりました。
その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており国債等債券損益(5勘定尻)△5億30百万円や連結子会社の業務に係る収支2億77百万円であり、合計で△2億67百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	7,560	68	7,629
	当第3四半期連結累計期間	7,475	65	7,541
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	7,776	88	19 7,845
	当第3四半期連結累計期間	7,584	74	8 7,650
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	215	19	19 215
	当第3四半期連結累計期間	108	8	8 108
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,102	1	1,103
	当第3四半期連結累計期間	1,071	0	1,071
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,760	2	1,762
	当第3四半期連結累計期間	1,742	1	1,744
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	658	1	659
	当第3四半期連結累計期間	671	1	672
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	33	151	184
	当第3四半期連結累計期間	△252	△15	△267
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,317	161	1,478
	当第3四半期連結累計期間	977	2	980
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,284	10	1,294
	当第3四半期連結累計期間	1,229	17	1,247

(注)1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門17億42百万円、国際業務部門1百万円、合計で17億44百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内業務部門6億71百万円、国際業務部門1百万円、合計で6億72百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	1,760	2	1,762
	当第3四半期連結累計期間	1,742	1	1,744
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	241	-	241
	当第3四半期連結累計期間	283	-	283
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	500	2	503
	当第3四半期連結累計期間	499	1	501
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	163	-	163
	当第3四半期連結累計期間	170	-	170
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	439	-	439
	当第3四半期連結累計期間	334	-	334
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	16	-	16
	当第3四半期連結累計期間	15	-	15
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	89	0	89
	当第3四半期連結累計期間	87	-	87
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	658	1	659
	当第3四半期連結累計期間	671	1	672
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	97	1	98
	当第3四半期連結累計期間	95	1	96

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	819,198	187	819,386
	当第3四半期連結会計期間	827,981	132	828,114
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	423,961	-	423,961
	当第3四半期連結会計期間	441,843	-	441,843
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	393,574	-	393,574
	当第3四半期連結会計期間	384,216	-	384,216
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,663	187	1,850
	当第3四半期連結会計期間	1,921	132	2,054
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	5,512	-	5,512
	当第3四半期連結会計期間	5,225	-	5,225
総合計	前第3四半期連結会計期間	824,710	187	824,898
	当第3四半期連結会計期間	833,207	132	833,339

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	517,494	100.00	544,987	100.00
製造業	31,126	6.01	35,574	6.53
農業、林業	4,459	0.86	5,507	1.01
漁業	807	0.16	928	0.17
鉱業、採石業、砂利採取業	1,278	0.25	1,401	0.26
建設業	35,807	6.92	37,951	6.96
電気・ガス・熱供給・水道業	16,851	3.26	20,134	3.69
情報通信業	2,741	0.53	2,561	0.47
運輸業、郵便業	18,176	3.51	18,078	3.32
卸売業、小売業	36,849	7.12	35,957	6.60
金融業、保険業	30,563	5.91	30,044	5.51
不動産業、物品賃貸業	85,148	16.45	93,925	17.23
各種サービス業	60,551	11.70	66,144	12.14
地方公共団体	88,346	17.07	91,182	16.73
その他	104,785	20.25	105,595	19.38
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	517,494	-	544,987	-

(注)「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)主要な設備
該当事項はありません。