また、リスク管理に関する規定の改正等を通じ、気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するための態勢整備を進めるとともに、定期的なシナリオ分析やストレステスト等を通じて、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性や財務への影響、信用リスクを中心とした他のリスクカテゴリーへの波及(注)について、総合的な分析・検証を実施しております。
(注) デフォルト率(PD)やデフォルト時損失率(LGD)の上昇に伴う信用リスク資本の増加、有形固定資産の毀損に伴うオペレーショナル・リスク相当額(内部損失)の増加等
D.指標及び目標

2024/06/27 13:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2024/06/27 13:18

#4 リスク管理、気候変動（連結）

2024/06/27 13:18

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2024/06/27 13:18

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/27 13:18

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
会社名
七十七キャピタル株式会社
77ニュービジネス投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント投資事業有限責任組合
七十七キャピタル第2号投資事業有限責任組合
77ストラテジック・インベストメント第2号投資事業有限責任組合
七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
株式会社折居技研
キャド・キャム株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。2024/06/27 13:18

#8 事業等のリスク

a.不良債権の状況
「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(金融再生法)に基づく金融再生法開示債権、及び銀行法に基づくリスク管理債権に係わる資産査定に際しては、適正な内部基準に基づき実施しておりますが、取引先の業況回復の遅れもしくは悪化により不良債権が増加し、当行の保有する資産の質が劣化するリスクがあります。これら不良債権の増加は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の増加等を通じて与信関係費用の増加をもたらし、当行及び当行の関係会社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。
b.貸倒引当金の状況

2024/06/27 13:18

#9 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:18

#10 役員報酬（連結）

本株式報酬は、各事業年度における経営計画等の達成度等に応じた業績連動部分(「役位に応じて定められた基準額×業績連動支給月数(業績達成度に応じて0.0ヵ月～1.6ヵ月の範囲で変動)」に相当する当行株式等)と、各事業年度末の役位に応じた業績非連動部分(「役位に応じて定められた基準額」に相当する当行株式等)により構成されており、原則として業務執行取締役の退任時に交付等されます。業績連動部分については、評価対象事業年度の期初に開催される取締役会において、当行の経営計画等を踏まえて目標項目および目標値を選定しており、達成度に応じて変動します。なお、交付等を行う当行株式等は、信託による当行株式の平均取得単価により計算されます。
当事業年度における目標項目および目標値は、貸出金平残(地公体等向け除く)50,780億円、対顧客収益額607億円(貸出金利息494億円、役務取引等利益113億円)、コアOHR56.45%、地域成長支援件数3,800件(事業承継・相続・資産承継支援件数2,000件、創業期の事業者に対する成長支援件数1,800件)、DX推進項目42%(非対面チャネル利用率(法人)17%、非対面チャネル利用率(個人)25%)でしたが、その実績は、貸出金平残(地公体等向け除く)50,851億円、対顧客収益額650億円(貸出金利息520億円、役務取引等利益130億円)、コアOHR52.18%、地域成長支援件数4,515件(事業承継・相続・資産承継支援件数2,454件、創業期の事業者に対する成長支援件数2,061件)、DX推進項目45%(非対面チャネル利用率(法人)18%、非対面チャネル利用率(個人)27%)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2024/06/27 13:18

#11 戦略、気候変動（連結）

「物理的リスク」、「移行リスク」について、以下のとおりそれぞれのリスクが高まるシナリオを想定し、リスクが顕在化した際の影響について分析を実施しております。

	物理的リスク	移行リスク
分析対象	宮城県内の不動産担保物件	電力・ユーティリティセクター
分析手法	令和元年の台風19号と同等規模の風水害が発生した場合における地域別(市区町村別)の担保価値への影響	炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響
分析期間	2050年まで	2050年まで

[炭素関連資産]
2023年度の当行の貸出金に占めるエネルギー・ユーティリティセクター向けエクスポージャーの割合は3.5%となっております(ただし、水道事業、独立系電力および再生可能電力事業を除く)。

2024/06/27 13:18

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
担保に供している資産
有価証券	409,462	百万円	633,383	百万円
貸出金	547,651	百万円	502,153	百万円
その他資産	144	百万円	144	百万円
計	957,258	百万円	1,135,681	百万円
担保資産に対応する債務
預金	45,407	百万円	35,502	百万円

上記のほか、為替決済取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

2024/06/27 13:18

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、103百万円(うち、その他103百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

2024/06/27 13:18

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/27 13:18

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

2024/06/27 13:18

#16 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
2 その他の項目は、保証金及び敷金であり、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。2024/06/27 13:18

#17 減損損失に関する注記（連結）

※3 固定資産の減損損失については次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2024/06/27 13:18

#18 監査報酬（連結）

A.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsuのメンバーファーム)に対する報酬の内容(A.を除く)

2024/06/27 13:18

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,013	百万円	15,784	百万円
繰延税金負債合計	△25,530	百万円	△52,611	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,662	百万円	△33,741	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 13:18

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,650	百万円	16,369	百万円
その他有価証券評価差額金	△25,569	百万円	△52,829	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△2,148	百万円
固定資産圧縮積立金	△273	百万円	△261	百万円
繰延税金負債合計	△26,006	百万円	△55,258	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,591	百万円	△35,258	百万円

(注) 当連結会計年度において、評価性引当額が950百万円増加しております。この増加の主な内容は、当行及び連結子会社において貸倒引当金に係る評価性引当額が1,134百万円増加したことに伴うものであります。

2024/06/27 13:18

#21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2021年4月からスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」に基づき、物価高騰や人手不足などの影響を踏まえ地域に対して十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮するとともに、経営改善・事業再生支援や資産形成支援など、グループ一体でコンサルティング機能の発揮に努め、地域経済の成長に貢献してまいります。また、コンプライアンスに対する全役職員の意識啓蒙およびコーポレートガバナンス体制の強化にも、より一層積極的に取り組み、地域金融機関としての使命を果たせるよう、役職員一同取り組んでまいる所存であります。

2024/06/27 13:18

#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、貸出金は、当連結会計年度中2,971億円増加し、当連結会計年度末残高は5兆8,545億円となり、有価証券は、当連結会計年度中303億円増加し、当連結会計年度末残高は3兆771億円となりました。
なお、総資産は、当連結会計年度中3,002億円増加し、当連結会計年度末残高は10兆5,010億円となりました。
損益状況につきましては、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したこと等から、経常収益は前連結会計年度比284億99百万円増加の1,505億52百万円となりました。他方、経常費用は、国債等債券売却損および外国為替売買損の増加等によりその他業務費用が増加したこと等から、前連結会計年度比200億36百万円増加の1,063億11百万円となりました。

2024/06/27 13:18

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

2024/06/27 13:18

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	610百万円	608百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19百万円	1百万円
時の経過による調整額	5百万円	5百万円

2024/06/27 13:18

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2024/06/27 13:18

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

2024/06/27 13:18

#27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸倒引当金
貸借対照表において、貸出金等は総資産に対する割合が相対的に高く、貸倒引当金の計上が財政状態、経営成績等に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:18

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ取引の評価は、原則として時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/27 13:18

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務のほか、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。これらの業務では、主として預金等による資金調達を行い、貸出金、有価証券等による資金運用を行っております。
このように、主として金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動等による不利な影響が生じないように、当行では、資産・負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/06/27 13:18

#30 金銭の信託関係、連結財務諸表（連結）

その他の金銭の信託の信託財産を構成している有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、減損処理しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

2024/06/27 13:18

#31 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）

※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2024/06/27 13:18

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	504,487	601,700
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	504,487	601,700

(2) 1株当たり当期純利益

2024/06/27 13:18