有価証券報告書-第140期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 13:18
【資料】
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【項目】
163項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△63△35

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債1,0101,001△9
小計1,0101,001△9
合計1,0101,001△9

当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債1,008995△13
小計1,008995△13
合計1,008995△13


3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式127,95646,04881,907
債券710,143707,2082,934
国債62,25361,430822
地方債384,969383,4941,475
社債262,919262,283636
その他426,225378,12448,100
小計1,264,3251,131,382132,943
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式13,90415,700△1,795
債券1,340,5721,371,028△30,456
国債238,020251,759△13,738
地方債530,261539,778△9,516
社債572,290579,491△7,201
その他414,872433,275△18,402
小計1,769,3491,820,005△50,655
合計3,033,6752,951,38782,288


当連結会計年度(2024年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式202,73757,204145,532
債券356,514355,825688
国債85,83985,681157
地方債200,080199,751329
社債70,59470,392201
その他604,426528,16876,257
小計1,163,677941,198222,479
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式3,2243,518△294
債券1,538,6621,574,205△35,542
国債299,934316,872△16,937
地方債591,018600,944△9,925
社債647,710656,389△8,679
その他356,644372,929△16,285
小計1,898,5311,950,654△52,122
合計3,062,2092,891,853170,356

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式8,7553,300472
債券125,3703841,431
国債80,840359560
地方債35,95619715
社債8,5734155
その他51,4743,153109
合計185,6006,8382,013


当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式17,6779,933172
債券235,02923310,554
国債83,5352297,497
地方債112,72102,285
社債38,7733771
その他37,3004,78010
合計290,00614,94610,737

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、103百万円(うち、その他103百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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