有価証券報告書-第137期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 15:30
【資料】
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【項目】
151項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額△37△7

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債1,0001,0000
小計1,0001,0000
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
小計---
合計1,0001,0000

当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債---
小計---
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債1,0141,012△1
小計1,0141,012△1
合計1,0141,012△1

3 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式91,88037,23354,647
債券1,516,7741,503,73713,036
国債453,343449,6653,677
地方債526,259521,1785,080
社債537,171532,8934,278
その他322,258279,62342,635
小計1,930,9131,820,594110,319
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式12,09614,821△2,724
債券639,090642,561△3,471
国債---
地方債217,177218,478△1,300
社債421,912424,082△2,170
その他313,063338,239△25,176
小計964,249995,622△31,372
合計2,895,1632,816,21678,947


当連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式130,09952,03478,064
債券1,349,7261,340,6339,093
国債223,388221,4651,923
地方債547,690543,2234,466
社債578,647575,9442,703
その他531,578453,65277,926
小計2,011,4041,846,319165,084
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式6,0207,175△1,155
債券856,184860,887△4,702
国債51,01551,455△439
地方債360,471362,020△1,549
社債444,698447,411△2,713
その他224,611240,096△15,484
小計1,086,8161,108,158△21,341
合計3,098,2212,954,478143,743

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式11,8914,78271
債券---
国債---
地方債---
社債---
その他25,16529565
合計37,0565,077136


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式10,5834,56083
債券56,038162105
国債50,423142-
地方債---
社債5,61419105
その他83,2547,5181,014
合計149,87612,2411,203

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、201百万円(うち、株式201百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、119百万円(うち、その他119百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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