有価証券報告書-第131期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	2	6

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	6,109	6,129	20
	地方債	4,299	4,318	19
	小計	10,408	10,448	39
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	2,200	2,198	△2
	地方債	899	898	△1
	小計	3,100	3,096	△3
合計		13,509	13,544	35

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	国債	8,803	8,827	24
	地方債	4,399	4,411	12
	小計	13,202	13,239	36
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	300	298	△1
	小計	300	298	△1
合計		13,502	13,538	35

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	103,402	51,437	51,964
	債券	3,112,780	3,073,460	39,320
	国債	2,141,859	2,119,102	22,756
	地方債	75,548	74,971	576
	社債	895,372	879,386	15,986
	その他	276,331	245,585	30,745
	小計	3,492,514	3,370,483	122,030
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	7,676	8,752	△1,076
	債券	50,067	50,176	△109
	国債	10,505	10,506	△1
	地方債	999	999	△0
	社債	38,562	38,670	△107
	その他	162,800	168,714	△5,913
	小計	220,544	227,642	△7,098
合計		3,713,058	3,598,126	114,931

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	株式	138,926	57,616	81,310
	債券	2,841,666	2,802,111	39,555
	国債	1,890,619	1,867,828	22,791
	地方債	67,959	67,069	890
	社債	883,087	867,213	15,873
	その他	394,474	326,267	68,207
	小計	3,375,067	3,185,994	189,073
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	株式	2,004	2,516	△511
	債券	187,956	188,438	△481
	国債	112,710	112,997	△287
	地方債	7,671	7,677	△6
	社債	67,575	67,763	△188
	その他	115,252	119,265	△4,013
	小計	305,212	310,219	△5,006
合計		3,680,280	3,496,214	184,066

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	5,106	721	267
債券	76,916	374	269
国債	66,546	374	261
地方債	3,009	―	1
社債	7,360	―	5
その他	24,694	452	1,199
合計	106,718	1,548	1,736

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,866	1,082	69
債券	107,911	941	76
国債	104,742	870	75
地方債	―	―	―
社債	3,169	70	0
その他	30,010	364	511
合計	141,789	2,388	657

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度においては該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、635百万円(うち、その他635百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先	時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先	時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先	時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。