有価証券報告書-第130期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:12
【資料】
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【項目】
135項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成25年3月31日)
当連結会計年度
(平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額182

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債5,9075,96658
地方債4,3994,43536
小計10,30710,40295
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債1,5001,498△2
地方債
小計1,5001,498△2
合計11,80711,90092

当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債6,1096,12920
地方債4,2994,31819
小計10,40810,44839
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債2,2002,198△2
地方債899898△1
小計3,1003,096△3
合計13,50913,54435

3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式79,93240,80639,126
債券2,775,7972,731,06844,728
国債1,862,2641,838,31723,946
地方債73,81072,6751,135
社債839,721820,07519,646
その他235,174219,71815,456
小計3,090,9052,991,59399,311
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式16,12818,234△2,106
債券170,854172,321△1,467
国債130,841131,996△1,154
地方債14,03714,043△5
社債25,97526,282△307
その他121,834126,452△4,618
小計308,816317,009△8,192
合計3,399,7213,308,60291,118


当連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式103,40251,43751,964
債券3,112,7803,073,46039,320
国債2,141,8592,119,10222,756
地方債75,54874,971576
社債895,372879,38615,986
その他276,331245,58530,745
小計3,492,5143,370,483122,030
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式7,6768,752△1,076
債券50,06750,176△109
国債10,50510,506△1
地方債999999△0
社債38,56238,670△107
その他162,800168,714△5,913
小計220,544227,642△7,098
合計3,713,0583,598,126114,931

4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式6,4831,1541,545
債券228,3934,317590
国債134,1121,778188
地方債
社債94,2812,538401
その他3,45432744
合計238,3315,5042,880


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式5,106721267
債券76,916374269
国債66,546374261
地方債3,0091
社債7,3605
その他24,6944521,199
合計106,7181,5481,736

5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、5,039百万円(うち、株式3,496百万円、その他1,542百万円)であります。
当連結会計年度においては該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
要注意先時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先時価が取得原価に比べて下落

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

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